淡海ネットワークセンターは、1997年の設立以来、地域の個性や魅力を高めたり、暮らしをよりよくするための活動、地域や社会の課題解決に自主的に取り組むNPO(民間非営利組織)・市民活動団体を支援しています。
自主的なNPO活動を積極的に進めるための助成事業もセンターの大きな事業の一つ。平成14年(2002年)には滋賀県からの5千万円を基に「おうみNPO活動基金」を創設。その後、企業、個人などから寄付が寄せられ、助成実績は延べ95団体・総額約1億300万円となっております。

そして、2011年4月、公益財団への移行を機会に、民が民を支える新しいお金の流れを創る「未来ファンドおうみ」を新しく設立いたしました。当財団がこれまで実施してきた助成事業を引き継ぎ、みなさまの志(寄付)をお預かりし、地域を支える市民活動へつなげてまいります。

未来ファンドおうみ 新着情報 >>>こちら

未来ファンドおうみとは?

未来ファンドおうみとは?
淡海ネットワークセンターは、1997年の設立以来、地域の個性や魅力を高めたり、暮らしをよりよくするための活動、地域や社会の課題解決に自主的に取り組むNPO(民間非営利組織)・市民活動団体を支援しています。

2011年4月、公益財団への移行を機会に、民が民を支える新しいお金の流れを創る「未来ファンドおうみ」を設立いたしました。当財団がこれまで実施してきた助成事業を引き継ぎ、みなさまの志(寄付)をお預かりし、地域を支える市民活動へつなげていきます。

おたがいさまがつながり、地域の誰もが支えあい、志が活きる地域社会となることが「未来ファンドおうみ」の願いです。

設立趣旨
滋賀県では、豊かな自然や風土に培われてきた歴史文化を受け継ぎながら、地域の人たちが自分たちのことは自分たちの手で、自分たちの責任においてまちづくりを行ってきました。また、この精神は経済的豊かさを地域に還元する「三方よし」の精神として、全国に広まっていきました。
20世紀に入り経済的豊かさや効率を追求するあまり、環境と共生してきたびわ湖の「水文化」が醸し出していた暮らしの豊かさを忘れがちになっています。
今、自然を大切にし、誰もが自分らしく暮らし、働き、子育てがしたくなる地域にしたい、諦めていては何も始まらないと、みんなで知恵を出し合い、地域を少しでも良くしようと活動を続ける市民活動団体や地縁組織、地域の人々がいます。地域の実情を最もよく知る市民が公益の一端を担い、地域の活力や魅力を創りだす市民の公益活動が今後益々必要とされる時代になってきています。

淡海文化振興財団では、1997年の設立以来、地域の個性や魅力を高め、暮らしをより良くするための活動を自主的に取り組むNPO(民間非営利組織)・市民活動団体等を支援してきました。その一環として、おうみNPO活動基金から継続的な活動が期待できる事業に助成し、資金面と組織運営サポートにより市民活動団体の基盤強化を支援してきました。これまで、延べ95団体が助成を受け、里山保全、子育て、障がい者の自立支援等々多くの分野で活躍しています。
財団法人淡海文化振興財団は2011年4月に公益財団法人に移行します。それに併せて、おうみNPO活動基金の理念を継承し、市民や企業など幅広い寄付者のニーズに沿った基金運営と活用ができる未来ファンドおうみを創設いたします。未来ファンドおうみは、寄付者がお金の使い道を細かく指定でき、お金に込めた寄付者の思いが最後まで活かされる仕組みになっています。寄付という行為を通じて、社会課題の解決に対する意識を高め、市民活動への参画が広がるとともに、寄付を受ける側の社会意識の向上と活動の透明性を高めることを目指します。

私達は、民が民を支える新しいお金の流れを創り、志あるお金を新しい公共への投資につなげる仕組みを、おうみの、おうみによる、未来のおうみのためのファンド、「未来ファンドおうみ」と名付け、「おたがいさまがつながり、活きる」未来への可能性に満ちた地域社会をおうみから創りたいと考えています。

機能と特徴
おたがいさまがつながり、活きる
未来ファンドおうみは、みなさまから地域への「想い」を寄付いただき、
公益性、社会性、継続性の高い市民活動を実施する団体へ助成します。
現在、下記の各基金で助成を行っています。
・びわこ市民活動応援基金
・びわ湖の日基金
・積水化成品基金
・びわ湖源流の気遣い応援もえぎ基金
・笑顔あふれるコープしが基金
・ナカザワNEOフレンドシップ基金
・げんさん食育NPO基金
・湖国文学活動応援むらさき基金
・びわ湖源流の木遣い応援もえぎ基金
未来ファンドおうみロゴマーク(採択団体専用)
未来ファンドおうみ採択団体用のロゴマークは下記よりダウンロードしてください。(※クリックで拡大)

未来ファンドおうみFAQ
未来ファンドおうみへの寄付はいくらから出来ますか?
寄付はいくらからでもお受けします。

未来ファンドおうみには、5つの基金がありますので、どの基金への寄付か決めていただきます。特に基金の指定が無い場合は、「おうみNPO活動基金」への寄付とします。

1.おうみNPO活動基金
いくらからでも寄付をお受けしています。また、当センターでの募金箱でも寄付していただけます。

2.想いを込めた基金
寄付金額30万円以上から、地域、分野などを指定して、寄付者のお名前を付けて基金を開設することができます。

3.淡海ネットワークセンター運営基金
いくらからでも寄付をお受けしています。

4.びわ湖の日基金
いくらからでも寄付をお受けしています。

5.自由な発想の基金
淡海ネットワークセンターとご相談ください。

寄付の税制優遇について知りたいのですが。
公益財団法人への寄付は税制優遇措置の対象となります。詳しくは、「寄付の申込み」ページをご覧ください。→ http://ohmi-net.com/site/category/1506622.html
寄付金は全て助成金になるのですか?
寄付金額のうち10~20%は、未来ファンドおうみの仕組みを支えるための経費として、淡海ネットワークセンター運営基金へ充てます。
寄付したお金がどのように使われているのか知ることは出来ますか?
助成を受けた団体や事業の内容について、ホームページや通信で報告します。また、基金の開設へ寄付された方には、助成団体の中間相談会、成果発表会にもご出席いただきます。

助成事業について

助成申請はNPO法人でないとできないのですか?
NPO法人、任意団体どちらでも申請していただけます。
申請時には、会則、役員名簿、事業計画や予算、事業報告や決算を添付していただきます。
助成を受けた事業について、広報などの支援はありますか?
広報などのお手伝いもします。助成事業の進捗状況についてヒアリングに伺います。また、中間相談会などを開催し、マネジメントの面でも支援していきます。
継続的で自立できる組織づくりの支援をしています。
助成の申請はどのようにすればいいですか?
助成金募集は、毎年12月から翌1月中旬まで行います。県内で助成金募集説明会を開催します。募集期間の前にはホームページなどでご案内します。

2019年度採択団体が決定致しました

2019年度は8基金で14団体が採択されました。
採択団体について詳しくは >>>こちら

各基金

寄付について

 淡海ネットワークセンター(公益財団法人淡海文化振興財団)は、未来ファンドおうみの仕組みをとおして、地域や市民活動への想いを込めた寄付をお預かりし、市民活動団体への助成につなげます。
 寄付のお申し込み、寄付に関するご質問については、淡海ネットワークセンターへお問い合わせください。

寄付の種類
 未来ファンドおうみへの寄付は、下記の5つの区分があります。
 どの区分への寄付を希望されているのかお知らせください。
 特に区分の指定をされない寄付の場合は、「おうみNPO活動基金」への寄付とさせていただきます。

1.おうみNPO活動基金
いくらからでも寄付をお受けしています。また、当センターでの募金箱でも寄付していただけます。
2.想いを込めた基金
寄付金額30万円以上から、地域、分野などを指定して、寄付者のお名前を付けて基金を開設することができます。
3.淡海ネットワークセンター運営基金
いくらからでも寄付をお受けしています。
4.びわ湖の日基金 
いくらからでも寄付をお受けしています。
5.自由な発想の基金 
淡海ネットワークセンターとご相談ください。

税制優遇措置について
 淡海ネットワークセンターは、2011年4月に公益財団法人となりました。公益目的事業を行い、積極的な情報開示を行っていきます。
 公益財団法人への寄付金は、寄付金控除等の税制上の優遇措置の対象となります。

1.個人が寄付する場合

(1)所得税(国税)について
「税額控除方式」と「所得控除方式」の選択制となりました。
ただし、2012年10月12日以降の寄付金が対象となります。

●税額控除方式の場合
年間の所得税額の25%を限度として、寄付金額から2千円を差し引いた金額の40%が「所得税」から控除されます。

(寄付金額(※1) - 2,000円)×40%=所得税控除額(※2)
※1 ただし、総所得金額の40%が限度です。
※2 ただし、所得税額の25%が限度です。

例1)総所得金額500万円(所得税率20%)の人が30万円を寄付した場合
(30万円 - 2,000円)×40%=119,200円 が所得税から控除される額です。

例2)総所得金額300万円(所得税率10%)の人が3万円を寄付した場合
(3万円 - 2,000円)×40%=11,200円 が所得税から控除される額です。

●所得控除方式の場合

総所得額の40%を限度として、寄付金額の合計から2千円を差し引いた金額が「所得」から控除されます。
寄付金額(※)- 2,000円=所得控除額
※ただし、総所得額の40%が限度です。

例1)総所得額500万円(所得税率20%)の人が30万円を寄付した場合
30万円 - 2,000円=298,000円(所得から控除される額)
298,000円×20%(所得税率)=59,600円 が所得税から控除される額です。
※所得控除限度額 500万円×40%=200万円

例2)総所得額300万円(所得税率10%)の人が3万円を寄付した場合
3万円 - 2,000円=28,000円(所得から控除される額)
28,000円×10%(所得税率)=2,800円 が所得税から控除される額です。
※所得控除限度額 300万円×40%=120万円

(2)個人住民税(地方税)について

※ただし、2012年1月1日以降の寄付金が対象となります。
 県民税は、滋賀県内に住民票の所在地がある方は、寄付金額から2千円を差し引いた金額の4%が個人住民税から控除されます。
詳細については、こちら「滋賀県 個人県民税の寄付金控除について」をご覧ください。

http://www.pref.shiga.lg.jp/b/zeimu/h24kojinkenminzei_kifukinkoujo.html

 市民税は、滋賀県内の一部の市町村に住民票の所在地がある方は、寄付金額から2千円を差し引いた金額の6%が個人住民税から控除されます。
住民票の所在地の市町の市民税担当課にお問い合わせください。

【税制優遇措置を受けるために】
 所轄税務署で原則、確定申告を行なう必要があり、その際に当センターが発行した受領証明書を添付してください。
 詳しくは、最寄りの税務署、またお住まいの市町の税務担当部署にお問い合わせください。
※受領証明書は確定申告を行うまで、大切に保管してください。

2.法人が寄付する場合

 寄付は、一般の寄付金にかかる損金算入限度額とは別枠で、一定の限度額内で損金の額に算入されます。
 損金算入限度額 = (所得金額の6.25%+資本等の0.375%)×1/2
※ただし、平成24年4月1日以後に開始する事業年度とする。

【税制優遇措置を受けるために】
 事業年度の確定申告の際に、申告書に必要事項を記入し寄附金の明細書を添付して下さい。また、当センターが発行した受領証明書を保管下さい。
 受領証明書の宛名は寄付申込時のお名前で発行いたします。
※受領証明書は確定申告を行うまで、大切に保管してください。

3.相続・遺贈により寄付をする場合

相続税が非課税財産となります。

【税制優遇措置を受けるために】
 当センターへお問い合わせください。
※受領証明書は確定申告を行うまで、大切に保管してください。

※国税庁(寄付控除について)はこちらから

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