資料コーナー >>>TOPへ
| 分類番号 | 資料名 | 著者・編者名 | 発行日 |
| ⑦ | 米国ＮＧＯ／ＮＰＯ講師陣による『戦略的マネジメント研修』報告書【全期】 | 東京ボランティア・市民活動センター | 2001年4月31日 |
| ⑨ | 「米国における中心市街地活性化と新たなＳＣ傾向」 | 財団法人広域関東圏産業活性化センターＧＩＡＣ | 2001年3月 |
| ④ | 平成５年度淡海文化交流会の記録 | 滋賀県 | |
| ⑨ | 平成５年度相模原市におけるＣＩ計画のあり方 | 神奈川県相模原市 | 1994年 |
| ⑨ | 平成６度相模原市における地域資源を活用したソフト戦略 | 神奈川県相模原市 | 1995年6月 |
| ④ | 平成６年度淡海文化交流会の記録 | 滋賀県 | |
| ⑪ | 平成7年度滋賀県遺跡地図 | 滋賀県教育委員会 | 1996年3月 |
| ⑨ | 平成７年度全国地域リーダー養成塾活動記録集 | 財団法人地域活性化センター | 1996年3月 |
| ④ | 平成７年度まちづくり研究活動報告書 | 財団法人滋賀総合研究所 | 1996年 |
| ⑨ | 平成８年社会生活基本調査 結果の概要 | 総務庁統計局 | 1997年9月30日 |
| ④ | 平成８年度 せせらぎ夢現塾報告書 | 滋賀県甲良町 | |
| ⑨ | 平成８年度西海文化研究会事業報告 | 佐世保地域広域市町村圏・西海文化研究会 | 1996年 |
| ④ | 平成８年度まちづくり研究活動報告書 | 財団法人滋賀総合研究所 | 1997年 |
| ⑨ | 平成９年度 全国コーディネーター情報交換会 | 地域づくり団体全国協議会 | 1998年3月 |
| ⑨ | 平成９年度西海文化研究会事業報告 | 佐世保地域広域市町村圏・西海文化研究会 | 1997年 |
| ④ | 平成９年度まちづくり研究活動報告書 | 財団法人滋賀総合研究所 | 1998年 |
| ⑨ | 平成１０年度 企業の社会貢献に対する意識・実態調査 報告書 | 三重県 | 1999年3月 |
| ⑨ | 平成１０年度 神戸市市民活動実態調査 報告書 | 震災しみん情報室（神戸市市民局市民活動支援課） | 1999年3月 |
| ⑨ | 平成１０年度 神戸市市民活動実態調査報告書 別冊 ヒアリング・シート | 震災しみん情報室（神戸市市民局市民活動支援課） | 1999年3月 |
| ④ | 平成１０年度 地域づくりフォーラム まちづくり・ひとづくり・パートナーシップ 報告書 | 滋賀県 | 1999年3月 |
| ⑨ | 平成１０年度版 全国地域づくり団体プロフィール集 | 地域づくり団体全国協議会 | 1999年3月 |
| ④ | 平成１０年度まちづくり研究活動報告書 | 財団法人滋賀総合研究所 | 1999年 |
| ⑨ | 平成１１年度 女性の政策・方針決定の場への参画支援セミナー報告書 | 三重県女性センター、三重県文化振興事業団 | 2000年2月 |
| ⑨ | 平成１１年度 全国コーディネーター情報交換会 | 地域づくり団体全国協議会 | 2000年3月 |
| ① | 平成１１年度「企業市民活動支援事業」 私たちはそこを市民でありたい～企業等と市民活動団体とのパートナーシップを組むための課題を探る～ | 淡海ネットワークセンター | 2000年 |
| ④ | 平成１１年度まちづくり研究活動報告書 | 財団法人滋賀総合研究所 | 2000年 |
| ⑨ | 平成１１年度民間会員懇談会講演録 | 財団法人地域活性化センター | 1999年11月 |
| ⑦ | 平成１２年度 ＮＰＯ活動を通じた高齢者の生きがいと社会貢献推進に関する実証的研究 ＮＰＯ活動と高齢者の生きがいづくりー阪神・淡路大震災被災地からの報告ー | 全国新聞連合シニアライフ協議会神戸新聞社地域活動局 | 2000年3月 |
| ⑦ | 平成１２年度 海外の民間ボランティア活動に関する調査研究 報告書 | 社会福祉・医療事業団 | 2001年3月 |
| ⑨ | 平成１２年度内閣府委託調査 市民活動モデル調査報告書 ー情報化社会における山村型地域コミュニティの役割ー | 京都府大宮町 | 2001年2月 |
| ⑨ | 平成１２年度内閣府委託調査 市民活動モデル調査報告書 「今治地域における市民活動が果たすべき役割の検討」 | 愛媛県今治市 | 2001年2月 |
| ⑦ | 平成１２年度まちづくりＮＰＯと地方公共団体の連携方策等に関する調査報告書 | 財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団、国土交通省国土計画局大都市圏計画課 | 不明 |
| ④ | 平成１２年度まちづくり研究活動報告書 | 財団法人滋賀総合研究所 | 2001年 |
| ⑨ | 平成１２年内閣府委託調査 小平市市民活動モデル調査報告書 ー小平市の市民活動団体の実態と地域コミュニティにおける市民活動の役割の調査・研究ー | 東京都小平市 | 2001年2月 |
| ⑨ | 平成１３年度 全国コーディネーター情報交換会 | 地域づくり団体全国協議会 | 2002年3月 |
| ⑨ | 平成１３年度 地域づくり団体の概要 | 地域づくり団体熊本県協議会 | |
| ⑪ | 平成13年度滋賀県遺跡地図 | 滋賀県教育委員会 | 2002年3月 |
| ⑨ | 平成１３年度内閣府委託調査 市民活動モデル調査報告書 ～市民活動団体のデータベース化と市民活動促進方策の検討～ | 青森県八戸市 | 2002年3月 |
| ⑨ | 平成１３年度内閣府委託調査 市民活動モデル調査報告書 市民と行政の協働によるまちづくりのための現状調査 | 愛媛県新居浜市 | 2002年3月 |
| ④ | 平成１３年度内閣府委託調査 市民活動モデル調査報告書 住民活動促進のための課題と展望 | 滋賀県野洲町 | 2002年2月 |
| ⑨ | 平成１４年度 地域づくり団体の概要 | 地域づくり団体熊本県協議会 | |
| ⑥ | 平成１４年度 文部科学省委託調査 行政とＮＰＯ等との連携による地域プラットフォームの発見に向けて 生涯学習推進のための地域政策調査研究報告書 | 特定非営利活動法人ＮＰＯサポートセンター | 2003年3月 |
| ⑥ | 平成１４年度（２００２年度）協働研報告書 | ＮＰＯと神戸市の協働研究会 | 2003年3月 |
| ⑦ | 平成１４年度外国人無料検診会 報告書 | 浜松外国人医療援助会 | 2003年 |
| ⑨ | 平成１４年度行政監査（評価）結果報告書 | 三重県 | 2002年12月 |
| ⑥ | 平成１４年度千葉県委託調査 －ＮＰＯ立県千葉実現のための基礎調査ー 地方自治体のＮＰＯ支援策等に関する実態調査 | シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会 | 2003年3月 |
| ⑥ | 平成１４年度内閣府委託調査 上尾市市民活動調査報告書 市民・協働・まちづくルーペ | 特定非営利活動法人さいたまＮＰＯセンター | 2003年3月 |
| ⑨ | 平成１４年度内閣府委託調査 市民活動モデル調査報告書 市民主体のまちづくりに向けた現況調査と施策の検討 | 静岡県伊東市 | 2003年3月 |
| ⑨ | 平成１４年度内閣府委託調査 市民活動モデル調査報告書 松江市における市民活動の実態に係る調査と活動の促進の検討 | 島根県松江市 | 2003年3月 |
| ⑦ | 平成１５年度 「みんなで子育て研修会」報告書 | 財団法人こども未来財団、財団法人児童健全育成推進財団 | |
| ⑨ | 平成１５年度 内閣府委託調査 市民活動モデル調査 準農村における町民活動の現状把握と発展モデルの検討調査 報告書 | 福岡県大木町 | 2004年3月 |
| ⑨ | 平成１５年度 日本自動車振興会補助事業 協働のための企業・自治体の視点からのＮＰＯ評価調査報告書 企業・行政とＮＰＯのより深い協働をめざして | 財団法人地球産業文化研究所 | 2004年1月15日 |
| ③ | 平成１５年度「まちセンのサロンをにぎやかにしよう企画」サロン事業実施報告書 | 草津まちづくり市民会議拠点プロジェクト | 2004年3月 |
| ⑦ | 平成１５年度外国人無料検診会 報告書 | 浜松外国人医療援助会 | 2004年 |
| ③ | 平成１５年度草津まちづくり市民会議からの調査報告書 | 草津まちづくり市民会議拠点プロジェクト | 2004年6月25日 |
| ⑦ | 平成１５年度内閣府委託調査 コミュニティ再興に向けた協働のあり方に関する調査 報告書 | 社団法人日本リサーチ総合研究所 | 2004年3月 |
| ⑨ | 平成１５年度内閣府委託調査 市民活動モデル調査報告書 高崎市におけるまちづくり協働事例の検証と評価 | 群馬県高崎市 | 2004年3月 |
| ⑨ | 平成１５年度内閣府委託調査 市民活動モデル調査報告書 地域通貨による市民主導の新たなまちづくりの可能性について | 島根県浜田市 | 2004年3月 |
| ⑨ | 平成１６年度 内閣府委託調査市民活動モデル調査報告書 パートナーシップを推進するための方策の提言 まつど発 今が旬！パートナーシップがおいしい | 千葉県松戸市 | 2005年3月 |
| ⑥ | 平成１６年度 文部科学省 「生涯学習分野におけるＮＰＯ支援事業」 事例でわかるＮＰＯ法人 登記 ガイドブック | 特定非営利活動法人ＮＰＯサポートセンター | 2005年3月 |
| ⑥ | 平成１６年度 文部科学省 「生涯学習まちづくりモデル支援事業」 とうきょうＮＰＯ・市民活動 便利地図 | 特定非営利活動法人ＮＰＯサポートセンター | 2005年1月21日 |
| ⑥ | 平成１６年度 文部科学省 「男女の家庭・地域生活充実支援事業」 ＮＰＯ地域参画マニュアル | 特定非営利活動法人ＮＰＯサポートセンター | 2005年3月 |
| ⑨ | 平成１６年度市民活動団体基本調査報告書 | 内閣府国民生活局 | 2005年10月 |
| ⑨ | 平成１６年度内閣府委託調査 市民活動モデル調査報告書 | 東京都東久留米市 | 2005年3月 |
| ⑨ | 平成１６年度内閣府委託調査 市民活動モデル調査報告書 外国籍住民と協働したまちづくりを推進するための調査と施策の検討 | 群馬県大泉町 | 2005年3月 |
| ⑨ | 平成１６年度ボランティア・ＮＰＯ 活動団体活動事例集 | 財団法人しまねふれあい環境財団２１ | 2005年9月 |
| ④ | 平成１８年度（２００６年度）しが生涯学習アカデミー 学びのメニューブック | 滋賀県教育委員会 | 2006年 |
| ⑨ | 平成１８年度市民活動団体基本調査報告書 （特定非営利活動法人と官とのパートナーシップに関する基礎調査） | 内閣府国民生活局 | 2007年4月 |
| ⑨ | 平成１９年度 ＮＰＯ活動実態・意向調査報告書 | 千葉県 | 2008年3月 |
| ④ | 平成１９年度一般会計ならびに特別会計収支決算書 | 社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会 | 2008年 |
| ④ | 平成１９年度事業報告書 | 社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会 | 2008年 |
| ④ | 平成１９年度事業要録集 | 滋賀県男女共同参画センター | 2008年3月 |
| ④ | 平成１９年度社会人ボランティア体験事業報告書 | 社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会 | 2007年 |
| ④ | 平成二〇年度滋賀県重要施策大網 | 滋賀県 | 2008年4月 |
| ⑨ | 平成20年度女性関連施設に関する調査研究報告書 | 独立行政法人国立女性教育会館 | 2009年3月 |
| ⑨ | 平成２０年度 地域活性化ガイドブック 地域コミュニティの再生 | 財団法人地域活性化センター | 2009年2月 |
| ② | 平成２０年度地域活性化プランナーの学び直し塾 実施報告書 | 国立大学法人滋賀大学地域連携センター | 2009年5月 |
| ⑦ | 平成２０年度農業農村の多面的機能を活用した環境教育「田んぼの学校」活動事例集 | 社団法人農村環境整備センター「田んぼの学校」支援センター | 2009年1月 |
| ② | 平成２１年度環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業 報告書 | 滋賀県立大学 | 2010年3月 |
| ④ | 平成２１年度滋賀県レイカディア大学卒業生活動状況等調査報告書 | 社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会 | 2010年3月 |
| ④ | 平成２１年度事業要録集 | 滋賀県男女共同参画センター | 2010年3月 |
| ② | 平成２１年度地域活性化プランナーの学び直し塾 実施報告書 | 国立大学法人滋賀大学地域連携センター | 2010年3月 |
| ⑦ | 平成２１年度農業農村の多面的機能を活用した環境教育「田んぼの学校」活動事例集 | 社団法人農村環境整備センター「田んぼの学校」支援センター | 2010年2月 |
| ⑨ | 平成２３年度奉仕活動・体験活動の推進・定着のための研究開発 | 文部科学省 国立教育政策研究所社会教育実践研究センター | 2012年3月 |
| ⑦ | 平成２４年度ＮＰＯ関連予算ヒアリング 記録集 | 民主党企業団体対策委員会 | |
| ⑨ | 平成２４年度総務省「域学連携」地域づくり実証研究事業域学連携による地域「共育」プログラム | 域学連携による地域「共育」プログラム実行委員会 | 2013年3月 |
| ⑨ | 平成２５年度NPO関連予算ヒアリング記録集 | 民主党企業団体再策委員会NPO局 | 2013年6月 |
| ⑧ | 平成２５年度厚生労働省「社会福祉推進事業」成果報告 「フクシを変える 地域を変える 社会的企業ガイドブック ～選ばれるまちづくりについて考える～」 | 関内イノベーションイニシアティブ株式会社 | 2014年3月 |
| ⑦ | 平成２６年度NPO関連予算ヒアリング記録集 | 民主党企業団体対策委員会NPO局 | 2014年 |
| ⑦ | 平成２７年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）「市民参加による生活支援のサービスの創出・推進に向けた、協議体形成に資する中間支援組織の活用に関する調査研究事業」報告書 | 認定特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会 | 2016年3月 |