2023年度 日本郵便年賀寄付金助成団体公募

年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24（1949）年法律第224号）に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」（以下｢寄付金付年賀葉書｣といいます。）および「寄付金付お年玉付郵便切手」（以下「寄付金付年賀切手｣といいます。）の寄付金を、法律に定められている10の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。

【対　象】
お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。

　お年玉付郵便葉書等に関する法律第5条第2項に規定された10の事業
　1. 社会福祉の増進を目的とする事業
　2.風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
　3.がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
　4.原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
　5.交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは
　　水難の防止を行う事業
　6.文化財の保護を行う事業
　7.青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
　8.健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
　9.開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
　10.地球環境の保全
　　（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の
　　　保全をいう。）を図るために行う事業

【対象団体】
　一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、
　　　　　公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）
　特別枠：一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）

【応募期間】
　2022年9月12日（月）から同年11月4日（金）（当日消印有効）まで

【問合せ・申込み先】
　書類は折り曲げずに、そのまま入る封筒を使用し、次のいずれかの方法で送付。
　・特定記録郵便
　・簡易書留郵便
　・レターパック（「レターパックプラス」または「レターパックライト」）
　
　〒100-8792
　東京都千代田区大手町二丁目３番１号 大手町プレイスウエストタワー
　日本郵便株式会社 総務室内 年賀寄付金事務局 宛　03-3477-0567
　（※封筒表面に「申請関係書類在中」と朱書きで明記してください。）

【詳細はこちらのホームページからどうぞ】
　https://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications/applications.pdf

【詳細パンフレット】