公益財団法人パブリックリソース財団
「コロナ禍の住宅困窮者支援事業２」

本事業は、コロナ禍において住まいを失った人（特に就業可能な人や女性）や、何らかの理由により働きづらさを抱えた人に対し「住まい」を提供し、併せて「生活再建に向けた支援」をセットで提供する支援付き住宅のモデルを確立することを目的とします。そのために、以下の側面から支援を行います。　

【対　象】※詳細は公募要領をご確認ください。
　1.就労支援や生活支援といった生活再建に向けた支援付き住宅事業の実績が3年以上ある団体
　　で、コロナ禍による失業等で住まいを失った方に住宅を提供している団体
　　＊2022 年10月末時点で3年以上の活動実績があること
　　＊任意団体での活動期間を含めて 3 年以上であればよい
　2.次にあげる法人格を持つ非営利組織の団体
　　（NPO 法人、社会福祉法人、社団・財団法人など）
　　＊一般社団法人は非営利型一般社団法人のみ対象
　3.本事業を担当する有給職員が 1 名以上いること
　4.取得や建設（リフォームを含む）、賃貸する住宅や土地について、具体的な想定プランが
　　既にあること
　5.社会福祉法第２条第3校第8号において規定されている第2種社会福祉事業の無料定額宿泊所
　　に該当する施設運営を計画している場合、自治体に届け出が義務となるため、事前に自治体
　　との協議をしていること
　6.行政の制度上の大きな変化等ない限り、本事業を10年以上継続すること。
　7.居住支援法人の認定を受けること（助成期間終了後でも可）

【応募締切】
　2022年12月12日（月）17時必着
　　
【問合せ・申込み先】
　必ず専用応募フォームにてご応募ください。https://www.public.or.jp/project/f1015　
　※郵送での応募は受け付け不可

　公益財団法人パブリックリソース財団【資金分配団体】事務局
　電話：03-5540-6256 （月～金、10:00～17:00） FAX：03-5540-1030
　E-mail： 2022kyumin.corona-kinkyu.jutaku@public.or.jp

【詳細はこちらのホームページからどうぞ】
　https://www.public.or.jp/project/f1015