認定NPO法人のPST以外の要件をチェックしよう！

　淡海ネットワークセンターでは、認定NPO法人を目指すNPO法人への支援を行っています。
　
　認定を目指すNPO法人が気になるところは、PST（パブリック・サポート・テスト）ではないでしょうか。
　収入に占める寄付の割合が５分の１以上あるのかどうかという「相対値基準」と
３０００円以上の寄付を年１００人以上集めるという「絶対値基準」。
　しかし、PST以外の要件について、ご存じでしょうか。
　NPO法人として、適正な組織運営のために重要な要件もあります。認定を目指す法人もそうでない法人も、適正な運営ができているか、自己診断をしていただくためのヒントにしていただきたいと思います。
　ちょっと内容が長くなりましたので、PDFでご覧ください。
　
　
認定NPO法人のPST以外の要件チェックについて
（PDFが別ウインドウで開きます。）
※認定NPO法人について
　　NPO法人のうち、その運営組織や事業活動が適正で、公益の増進に資する団体であり、一定の基準に適合したと所轄庁が認定したNPO法人を認定NPO法人といいます。
　　認定NPO法人への寄付は、寄付者が税制優遇をうけることができるため、寄付を集めやすくなります。
　　個人が認定NPO法人に寄付をした場合、寄付金控除（税額控除と所得控除のいずれかを選択）を受けられます。
　　法人が認定NPO法人に寄付をした場合、損金算入することができます。
　　相続人が認定NPO法人に寄付した場合、寄付をした相続財産が非課税になります。
　　認定NPO法人自身が法人税法上の収益事業を行った場合、法人税の軽減措置を利用できます。
　　
認定NPO法人について、市民の理解が進むことによって、市民の寄付で市民活動・NPOを支える社会の実現に近づいていきます。
※PST（パブリック・サポート・テスト）について
　パブリック・サポート・テストとは、パブリック（P）である一般市民、公衆からのサポート（S）支援をテスト（T）するものです。
　審査する方法には、
　　「絶対値基準」という方法と「相対値基準」という方法があります。
　　「絶対値基準」では、審査をする期間中の寄付金額の総額が３，０００円以上の寄付者の数が年１００人以上であるかどうかを審査します。
　　「相対値基準」では。収入に占める寄付金額の割合が５分の１以上であるかどうかを審査されます。
　　詳細な基準については、滋賀県県民活動生活課が作成する「認定特定非営利活動法人の認定および管理・運営の手引き」に記載されています。ご確認ください。
●参考ページのご紹介
認定NPO法人制度の相談窓口
http://shiganpo922.shiga-saku.net/e783377.html
（NPO法人しがNPOセンター）
「認定とろう！NET」
http://www.nintei-torou.net/
（NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
協働ネットしが
http://www.pref.shiga.jp/c/katsudo/kyodonet/
（滋賀県県民活動生活課）
滋賀県の「認定特定非営利活動法人の認定および管理・運営の手引き」
http://www.pref.shiga.jp/c/katsudo/kyodonet/news/ninntei-tebiki.html