ソーシャルビジネス支援の協定を締結しました

　地域課題の解決につながるソーシャルビジネスの発展を目指し、日本政策金融公庫、滋賀県中小企業診断士協会、淡海文化振興財団の３者で連携協定を締結しました。
　資金面や経営面で不安を抱える団体や事業者への支援体制を強化し、ビジネスとしての成長を後押しするものです。ソーシャルビジネスを展開している、もしくは始めようとする事業者の連携機関への紹介のほか、ソーシャルビジネス向けのセミナーや相談会の開催、支援機関同士の勉強会、講師派遣などを行います。