2024年度 日本郵便 年賀寄付金配分団体公募

年賀寄付金の始まりは、戦後の復興間もない1949年です。国民の福祉の増進を図ることを目指して、「寄付金付お年玉付郵便はがき」の発行からスタートしました。
74年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さまざまな活動を通して地域に役立っています。
年賀寄付金は、お客さまにご購入いただいた寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄付金は、一旦、日本郵便がお預かりし、非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動に活かされています。
以下大きく分けて２つの枠を設けて助成を実施します。

【配分事業分野】
　配分事業は次の七つの分野とします。
　ア 一般枠
　（ア）活動・一般プログラム
　（イ）活動・チャレンジプログラム
　（ウ）施設改修
　（エ）機器購入
　（オ）車両購入
　イ 特別枠
　　 東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興）

【申請金額】（上限）
　申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについて
　のみ50万円とします。

【配分対象団体】
　次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。
　ア　一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、
　　　　　　　公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）
　　　特別枠：営利を目的としない法人

　イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年法律第224号）に定められた10の事業
　（ア）社会福祉の増進を目的とする事業
　（イ）風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
　（ウ）がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
　（エ）原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
　（オ）交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生
　　　　もしくは水難の防止を行う事業
　（カ）文化財の保護を行う事業
　（キ）青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
　（ク）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
　（ケ）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
　（コ）地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる
　　　　環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業

【応募締切】
　2023年11月2日（木）（当日消印有効）

【申請方法】
　日本郵便Webサイト内にある「申請入力フォーム」から申請
　※申請はWeb申請のみで、郵送では受付けていません。

【問合せ・申込み先】
　日本郵便株式会社 総務室内 年賀寄付金事務局
　電話：03-3477-0567
　＜受付時間＞
　平日10：00～12：00、13：00～17:00

【詳細はこちらのホームページからどうぞ】
　　https://www.post.japanpost.jp/kifu/