11/16　 「地域づくり協議会の法人化に向けて」の講座をおこないました

　１１月１６日（水）、ながはま市民活動センターのNPO基礎講座で、『NPO法人の基礎的知識を学ぼう！～「地域づくり協議会」の法人化に向けて～』についてお話しをしました。この事業は、当センターが地域の中間支援団体と連携しながら、地域のニーズに即した情報提供と相談をお受けする機会をつくりたいということで、ながはま市民活動センターのご協力をいただいて実現しました。

　

　地域社会は、人口減少・高齢化の課題をかかえていますが、若い世代の就労・結婚・子育ての希望もあり、地域の特性に即した地域課題の解決が求められています。そのためには、産業や生活の基礎的条件の改善による地域整備と共に、地域の個性や資源を活かした自立的発展をめざすことも大切です。国は、２０１５年に「小さな拠点」形成の推進を示しました。各地域においては、地域住民が主体的となった取り組みがおこなわれています。私たちの暮らす地域で、子や孫がずっと、暮らしていけますように、そんな願いを実現するためには「今何が必要か」をこの講座では考えました。　
　長浜市には、現在２４の地域づくり協議会があります。来年４月には、公民館がコミュニティセンターになり、指定管理業務を担うことになる地域づくり協議会もあります。また、地域のニーズに応え、経済活動を含む地域の共同事業を発展させようとすると、さまざまな契約関係が発生してきます。さらに、資金確保や代表者の個人責任のリスクを避けることを考えると、法人格を取得した方がいい地域づくり協議会も出てくることでしょう。

　

　そこで、法人格の種類はたくさんありますが、そのなかで、地域づくり協議会に適した法人格として、「特定非営利活動法人（NPO法人）」、「一般社団法人」、「合同会社（LLC）」、「株式会社」、「認可地縁団体」の５つの法人格について、事業目的、設立方法、設立要件、役員、剰余金の扱い、税制等、法人設立費用、会計等の作成義務（主なもの）についてみていきました。
　そのなかで、NPO法人を選択した場合についてQ&A型で理解を深め、さらにNPO法人化のメリットと気をつけたいことを確認しました。
　こうしてみてきたことを、それぞれの地域づくり協議会で十分に話し合っていただいて、そして、法人化が必要であれば、最も適した法人格を選んで設立の準備をすすめていただくようにお話ししました。それにともなうNPO法人の設立要件と設立手続きについて説明し、具体的なことをどこに相談したらいいかをご紹介しました。
　地域の課題はたくさんありますが、私たちの大好きな地域で、子や孫がずっと暮らしていけるように、今、私たちに出来ることを地域で話し合っていただけるきっかけづくりとして、この講座がお役に立てることを望んでいます。