東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金

当基金では、障害者、生活困窮者、引きこもりの若者、シングルマザー、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など、様々な理由で働くことに困難を抱える方々の就労を支援し、社会問題の解決や新たな仕事のあり方を目指す就労支援団体を支援していきます。

【対　象】
　(1)障害者への支援分野
　　次のいずれかに該当する事業を行う団体
　　1.就労移行支援事業
　　2.就労定着支援事業
　　3.就労継続支援A型
　　4.就労継続支援B型
　　5.その他行政からの委託や補助を受けて行う就労支援事業
　　6上記のいずれにも該当しない独自の就労支援事業
　　※助成対象となる事業費については、障害福祉サービスの事業者報酬で賄われない部分や、
　　　事業者報酬では想定されていない独自の取り組み部分を助成対象とします。

​　(2)障害者以外への支援分野
　　生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを
　　持つ方など様々な理由で、就業に困難を抱える人々を対象に就労支援を行い、社会課題の
　　解決や社会の新たな仕事のあり方を提案しようとする団体

【対象団体】
　・NPO 法⼈、⼀般社団法⼈、社会福祉法⼈、公益法⼈などの⾮営利組織（任意団体は不可）
　　であること
　・国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社・合同会社では
　　ないこと
　　※株式会社・有限会社等であっても営利を⽬的としない社会問題解決型の事業は対象とし
　　　ます
　・団体の所在地が⽇本国内であり、⽇本国内を活動の拠点としていること
　・2021 年 12 ⽉末時点で 1 年以上の通常事業の実績があること
　・反社会的勢⼒
　 （暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴⼒団準構成員、
　　 暴⼒団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団、その他
　　 これらに準ずる者をいう）に該当せず、関わっていないこと
　・ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを⽬的としてい
　　ないこと
　・特定の政治団体・宗教団体に該当しないこと
　 ※活動の⽬的や趣旨が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体も対象外となります
　・過去 3 年間の間に団体の役員が禁固以上の判決を受けていないこと
　・助成対象となった場合、団体名や活動内容の公表を了承すること
　・助成開始後にインタビューや写真・動画の提供に協⼒すること
　・後⽇、助成⾦の活⽤状況や活動状況について報告書を提出すること

【応募締切】
　1月31日（月）17時まで

【問合せ・申込み先】
　応募フォームに申請内容を⼊⼒してください。添付書類は応募フォームより
　アップロードしてください。
　https://www.public.or.jp/project/f0158
　※郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームから
　 ご応募ください。
　
　公益財団法人　パブリックリソース財団内
「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」事務局
　下記問い合わせフォームからお問い合わせください。
　https://www.public.or.jp/contact/f0158

【詳細はこちらのホームページからどうぞ】
　https://www.public.or.jp/project/f0158