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| 分類番号 | 資料名 | 著者・編者名 | 発行日 |
| ⑨ | 「紀伊南部山岳地域振興計画」策定調査報告書 大自然と文化の源 「吉野熊野源流文化圏」づくりに向けて | 財団法人関西産業活性化センター | 1994年3月 |
| ⑦ | 記憶を明日に 被災地の消防団・防災組織が語る東日本大震災 |
全国労働者共済生活協同組合連合会 | 2013年2月 |
| ② | 聞き書き 心象の八坂 | 滋賀県立大学耳の会 | 2001年1月20日 |
| ② | 聞き書き集 ふるさと桂ものがたり | 滋賀県立大学人間文化学部地域文化学科 地域学研究室 | 不明 |
| ② | 聞き書き集 ふるさと地子原ものがたり | 滋賀県立大学人間文化学部地域文化学科 地域学研究室 | 不明 |
| ② | 聞き書き集 ふるさと野口ものがたり | 滋賀県立大学人間文化学部地域文化学科 地域学研究室 | 不明 |
| ⑨ | 企業・労働組合の社会貢献活動とボランティア活動に関する意向調査 調査報告書 | 社会福祉法人東京都社会福祉協議会、東京ボランティア・市民活動センター | 1992年12月 |
| ⑨ | 企業組合設立の手引き | 全国中小企業団体中央会 | 不明 |
| ⑧ | 企業市民ＪＯＵＲＮＡＬ 第８号 | 株式会社 関西マガジンセンター | 1997年5月30日 |
| ③ | 企業と文化のかかわりあい 企業と文化を考える 「企業と文化」に関するアンケート調査報告書 | 滋賀経済同友会 | 1992年5月 |
| ⑥ | 企業の社会貢献活動実態統計調査報告書 | 神奈川県立かながわ県民活動サポートセンター | 2000年3月 |
| ⑥ | 企業の社会貢献活動と、アクティブシニアに対する企業支援のあり方に関する調査報告書 | 社会福祉法人大阪ボランティア協会企業市民活動促進センターアクティブシニア層の次へのアクション支援に関する企業の取り組み調査研究会 | 2005年3月 |
| ⑦ | 企業の社会貢献活動に関する調査報告書 | 広島市ボランタリー総合支援センター研究会 | 2001年6月 |
| ① | 企業の社会貢活動に関する意向調査 調査結果報告書 | 淡海ネットワークセンター | 1999年3月 |
| ⑨ | 企業の地域社会貢献ガイドブック | 埼玉県 | 1994年7月 |
| ⑨ | 気候変動とエネルギー政策に関する検討と提言 | 原子力資料情報室 | 1997年12月2日 |
| ⑨ | 奇跡の学びの軌跡 尋常浅間学校１０年鑑１００回顧 | 企画室僧伽 | 2007年5月1日 |
| ⑥ | 基礎からよくわかるＮＰＯ会計１．はじうめの一歩編 | 特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ | |
| ⑥ | 基礎からよくわかるＮＰＯ会計２．簿記・仕訳編 | 特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ | |
| ⑥ | 基礎からよくわかるＮＰＯ会計３．ＮＰＯ会計編 | 特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ | |
| ⑨ | 北東北広域政策研究会報告書－地域主権の実現に向けて－ | 北東北広域政策研究会 | 2003年8月29日 |
| ④ | きづき・きっかけ・きずな ボランティア２００７ 報告書 | 社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会 | 2008年3月 |
| ⑦ | 希望への学びあい－なにを、どう、はじめるか－ | 特定非営利活動法人「持続可能な開発のための教育の１０年」推進会議 | 2009年3月31日 |
| ⑨ | ★キャンパスにおけるボランティア活動ニーズ調査報告書★ | 社会福祉法人東京都社会福祉協議会、東京ボランティア・市民活動センター | 1997年3月 |
| ⑥ | 共感できるＮＰＯ選びのためのガイドブック | 東京ボランティア・市民活動センター | 2004年3月 |
| ⑨ | 教職員の生きがいシリーズ ボランティアガイドブック ３ 参加への一歩を踏み出そう | 財団法人教職員生涯福祉財団 | 1998年6月10日 |
| ⑨ | 行政と市民のパートナーシップの前進に向けて | 神奈川県川崎市 | 1997年3月 |
| ⑨ | 行政と民間非営利団体（ＮＰＯ）－東京のＮＰＯをめぐって－ | 東京都 | 1996年8月 |
| ⑨ | 共生のまち・かわさき 外国人市民の権利保障の意味 | 社団法人川崎地方自治研究センター | 2000年12月 |
| ⑨ | 共助社会づくり事例集 | 青森県 | 2016年3月 |
| ⑥ | きょうとＮＰＯフォーラム２００５ 報告集 統治から協治へのソーシャル・デザイン | 特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター龍谷大学地域人材・公共政策開発システムオープンリサーチセンター（LORC) | 2006年1月31日 |
| ⑨ | 「京都市男女共同参画計画」への提言 | 京都府京都市 | 2001年3月 |
| ⑨ | 協働５０ 協働がわかる５０の質問 －協働Ｑ＆Ａ ハンドブックー | NPO法人NPO推進北海道会議、北海道総合企画部政策室 | 2003年3月 |
| ⑦ | 協働型政策研究システム研究 報告書 市民社会と地域自治 －ガバナンス時代における協働型政策形成の在り方ー | 協働型政策研究システム研究会 特定非営利活動法人ＮＰＯ政策研究所 | 2003年8月 |
| ④ | 協働キホンの基２０ 協働のまちづくりのための入門テキスト | 財団法人草津市コミュニティ事業団、特定非営利活動法人おうみＮＰＯ政策ネットワーク | 2008年8月 |
| ⑨ | 協働推進の基本指針 | 神奈川県横浜市 | 2004年7月 |
| ⑨ | 協働で進める市民活動のさらなる発展に向けて～プロジェクト・チームからの提言～ | 東京都町田市 | 2002年3月 |
| ⑦ | 協働による自然再生型活用事業の実現化調査 報告書 | 特定非営利活動法人ＮＰＯ政策研究所 | 2003年7月 |
| ⑨ | 共同募金とボランティア活動に関する意識調査（第２次） | 社会福祉法人中央共同募金会 | 2000年10月 |
| ⑨ | 共同募金とボランティア活動に関する意識調査（第３次） | 社会福祉法人中央共同募金会 | 2006年2月5日 |
| ⑨ | 京都市市民参加ガイドライン 市民とのパートナーシップにより市政とまちづくりを進めるために | 京都府京都市 | 2003年9月7日 |
| ⑧ | 恐怖の臨界事故 原子力資料情報室編 | 株式会社岩波書店 | 1999年12月20日 |
| ⑦ | 近畿ソーシャルビジネス・ネットワーキング報告書 | 近畿ソーシャルビジネス・ネットワーキング | 2010年3月 |
| ⑨ | 近畿地域における地域経済活性化型のＮＰＯ法人の活動促進及び連携促進に関する調査研究報告書 | 近畿経済産業局 | 2005年2月 |
| ⑨ | 近隣政府の制度設計－法律改正・条例制定に係る主な検討項目－ | 財団法人日本都市センター | 2003年3月 |
| ⑨ | 勤労者のボランティア活動と企業の支援 －ボランティア活動支援事例集ー | 財団法人勤労者リフレッシュ事業振興財団勤労者ボランティアセンター | 1996年3月 |
| ⑨ | 勤労者のボランティア活動に関する調査研究 （企業の社会貢献活動および従業員のボランティア活動支援に関するアンケート調査結果報告書 | 財団法人勤労者リフレッシュ事業振興財団勤労者ボランティアセンター | 1999年2月 |
| ⑦ | 勤労者マルチライフ支援事業 仕事とボランティアみんな輝いてⅢ 勤労者ボランティア活動・支援事例集 | 財団法人さわやか福祉財団勤労者マルチライフ支援センター | 2005年3月 |
| ⑦ | 勤労者マルチライフ支援事業 平成１７年度 勤労者ボランティア・フォーラム（東京都・香川県） 報告書 | 財団法人さわやか福祉財団勤労者マルチライフ支援センター | 2006年3月 |
| ⑦ | 勤労者マルチライフ支援事業＜厚生労働者事業＞ 仕事とボランティアみんな輝いてⅣ 勤労者ボランティア活動・支援事例集 | 財団法人さわやか福祉財団勤労者マルチライフ支援センター | 2006年3月 |
| ⑦ | 勤労者マルチライフ支援事業＜厚生労働省事業＞ 地域活動・ボランティアに関する勤労者アンケート調査結果 報告書 | 財団法人さわやか福祉財団勤労者マルチライフ支援センター | 2006年3月 |