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分類番号 資料名 著者・編者名  発行日
⑦ 公益寄付金税制の改革に関する提言　市民活動団体の財政的基盤の確立に向けて 社団法人自由人権協会  
⑨ 『公益法人』掲載記事集成　日本のフィランソロピーを考える　－フィランソロピー研究会の論議からー 財団法人公益法人協会 1992年2月
⑨ 公益法人の現状と課題　総務庁の行政監察結果からみて 総務庁行政監察局 1992年8月20日
④ 講演シリーズ２　石積み 滋賀県職員研修所 1998年
⑤ 公共政策研究　新装創刊号２００１ 同志社大学日本公共政策学会 2001年10月31日
⑤ 公共政策研究　第２号２００２ 同志社大学日本公共政策学会 2002年10月31日
⑪ 広辞苑　第三版 新村　出 1955年5月25日
⑤ 高知県におけるボランティアおよびＮＰＯに対する県民意識とＮＰＯ支援の課題－２つのアンケート調査から－ 高知大学人文学部上田健作研究室 2004年3月31日
⑥ 高知県ボランティア・ＮＰＯセンター事業レポート～２００１年度の取組み～ 高知県ボランティア・ＮＰＯセンター 2002年3月31日
⑥ 高知県ボランティア・ＮＰＯセンター事業レポート～２００３年度の取組み～ 高知県ボランティア・ＮＰＯセンター 2004年4月
⑦ 公的介護保険制度施行に向けて　住民の幸せのために地方自治体は何をすべきか　新たな地域システムづくりへの提言　首長編 財団法人さわやか福祉財団 1995年3月30日
⑦ 公的介護保険制度施行に向けて　住民の幸せのために地方自治体は何をすべきか　新たな地域システムづくりへの提言　職員編 財団法人さわやか福祉財団 1995年3月30日
⑦ 神戸市所轄NPO法人会計・経理に関する調査報告書 特定非営利活動法人しゃらく 2014年3月
⑨ 交流と連携によるまちづくり 財団法人地域活性化センター 2000年2月
④ 高齢期の「居場所」に関する調査研究報告書 社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会レイカディア振興部 1985年4月30日
⑥ 『高齢農業者とつくる元気な地域づくり推進事業』実施報告書　食と農でつながる「地域いきいきプロジェクト」の役割 特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンター 2008年3月
⑥ コーディネーターの追求する価値と果たすべき役割　ボランティアコーディネーター白書　２０１０－２０１２年版　特集　日本のボランティア・市民活動センターは、今後どうなるのか？ 社会福祉法人大阪ボランティア協会 2011年2月21日
③ 国際ＡＫＩＮＤＯフォーラム事業報告書 滋賀県あきんどフォーラム実行委員会 1992年3月
⑦ 国際協力ＮＧＯのための「子ども参加実践ガイドライン」　２００３ 国際協力ＮＧＯセンター 2003年10月
⑨ 国際交流ＮＰＯの人材と財政に関する調査報告書 関西国際交流団体協議会 1999年4月
⑨ 国際交流基金　’９７　地域・草の根交流欧州派遣事業　ドイツ・ベルギー・ハンガリーの民間非営利組織　欧州における統合を背景とした政府・民間非営利組織間の新たな関係と日本の取り組み 独立行政法人国際交流基金 1998年7月1日
⑥ 国際交流基金日米センター　助成事業　日米の寄附市場とＮＰＯ　ＮＰＯのアカウンタビリテモデルの事例を通じた日米比較プロジェクト シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会 2003年5月
⑥ 国際交流基金日米センター助成事業　米国の包括補助金制度から考える　ＮＰＯと自治体の協働のしくみ　～自治体はＮＰＯとのパートナーシップをどう築いていくべきか～ シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会 2001年3月
⑥ 国際交流基金日米センター助成事業　ボランティアマネジメント・システムの日米比較研究　～ボランティアセンターの多様なあり方を考える～ 社会福祉法人大阪ボランティア協会 2001年3月
⑨ 国際シンポジウム「地域社会になぜアートが必要か？」平成１０年度国際交流基金文化事業企画連絡会 独立行政法人国際交流基金国際交流相談室水戸芸術館現代美術センター 1999年10月30日
⑨ 国際文化研修 財団法人全国市町村研修財団 2010年秋
⑨ ～ここからいっしょにはじめよう！！～　住民・ＮＰＯと行政の協働事例集 三重県 2001年3月
⑨ 国土交通政策研究　第４３号　社会資本整備における第三者の役割に関する研究 国土交通省国土交通政策研究所 2005年1月
⑨ 国土交通政策研究　第４９号　都市計画策定過程における行政と住民のやりとりに関する研究 国土交通省国土交通政策研究所 2005年3月
⑨ 国民生活審議会　総合企画部会　報告　特定非営利法人制度の見直しに向けて 国民生活審議会総合企画部会 2007年6月
⑨ 国民等との対話を促進する行政機能・手法のあり方に関する研究 国土交通省国土交通政策研究所研究調査官桐山孝晴、前研究官鈴木学 2001年6月
④ 湖国２１世紀への波動 財団法人滋賀総合研究所 1985年4月30日
③ 湖西森・里・湖交流会参加団体情報　２００５年　ＶＯＬ．１ もりっこ交流会実行委員会 2005年
④ こだわりの滋賀の地域社会づくり～「新しい淡海文化の創造」をめざして～ 財団法人滋賀総合研究所 1994年2月
③ 子どもたちに生きる力を－競争より連帯を－ 風の子保育園 1998年7月1日
⑦ 子どもの虐待死「１０年の実状」 子どもの虐待防止ネットワーク・あいち 2006年1月20日
⑥ この１年の活動から見えるもの 特定非営利活動法人せんだい・みやぎＮＰＯセンター 1998年12月25日
④ 湖北長浜の民家を訪ねる 湖北観光情報茶屋四居家 不明
④ 湖北町閉町記念誌　湖北 滋賀県湖北町 2009年11月
⑨ コミュニティ・シンクタンク研究　中間報告書　コミュニティ・シンクタンクをつくろう　～地域を「感じる」「考える」「つくる」しくみづくり～ NPO政策研究所コミュニティ・シンクタンク研究部会 1999年8月16日
⑨ コミュニティ・シンクタンク研究　報告書　地域の問題解決力をサポートするために　－コミュニティ・シンクタンクのすすめー NPO政策研究所コミュニティ・シンクタンク研究部会 2000年8月20日
⑥ コミュニティ・ビジネスハンドブック 社会福祉法人大阪ボランティア協会NPO推進センター 2005年3月
⑥ コミュニティ・レストラン起業ガイドブック　ＮＰＯで拓く地域のしごと場　～コミュニティ・ビジネスとしてのＮＰＯのマネジメント～ 特定非営利活動法人ＮＰＯ研修・情報センター 2002年3月
⑥ コミュニティ事業とネットワーク型共同事業　コミュニティ・サポート３年（’９６．１０～’９９．１２）の記録 特定非営利活動法人コミュニティ・サポートセンター神戸 2000年4月
⑨ コミュニティ総合政策研究　～奈良町・コミュニティ総合政策第１次研究～ NPO政策研究所 1998年4月
⑥ コミュニティでの実践的な学習を通して、『市民であること』を探求する～生徒のためのガイドブック～ 社会福祉法人東京都社会福祉協議会、東京ボランティア・市民活動センター 2000年3月30日
⑥ コミュニティでの実践的な学習を通して、『市民であること』を探求する～先生のための手引書～ 社会福祉法人東京都社会福祉協議会、東京ボランティア・市民活動センター 2000年3月30日
④ コミュニティビジネス　起業ガイドブック 財団法人滋賀県産業支援プラザ  
⑨ コミュニティビジネスがもたらす元気なまちづくり　コミュニティビジネス研究会報告書 財団法人東京市町村自治調査会 2003年3月
④ コミュニティビジネス起業ガイドブック 財団法人滋賀県産業支援プラザ  
④ コミュニティビジネスニーズおよび実態調査報告書 滋賀県 2005年2月
⑨ コミュニティビジネスの手法によって地域を活性化させるための「インターミディアリー」構築推進プロジェクト調査事業 関東経済産業局 2003年3月
⑨ コミュニティビジネスハンドブックー近畿の施策と事例ー 近畿経済産業局 2002年6月
⑦ これまでの蓄積をＥＳＤの［実践と戦略へ可視化した１年～ＥＳＤ－Ｊ２００８活動報告書 特定非営利活動法人「持続可能な開発のための教育の１０年」推進会議 2009年3月
④ 今月のみどころ　今月の自然観察　Ｎｏ．５８～Ｎｏ．６９　１９９７年４月～１９９８年３月 滋賀県立朽木いきものふれあいの里 不明
⑨ 今後の地球温暖化防止対策のあり方について中間取りまとめ 中央環境審議会企画政策部会 1997年12月