資料コーナー >>>TOPへ

◇７　県外市民活動・民間団体関係◇（数字～か行）　★さ行・た行　★な行～わ

分類番号 資料名 著者・編者名  発行日
⑦ １％クラブボランティア体験セミナーレシピ 経団連１％クラブボランティア体験セミナーボランティア・スタッフ 2001年6月15日
⑦ １９９４年～１９９７年調査報告　現在日本の非営利法人　－日本の財団・社団の実態調査を中心としてー 財団法人笹川平和財団 1997年7月
⑦ １９９６年度年次報告書 阪神・淡路コミュニティ基金 1997年9月1日
⑦ ２００６年度日本子どもの虐待防止民間ネットワーク事業報告書 日本子どもの虐待防止民間ネットワーク 2007年3月
⑦ ２００６年度全国子どもの虐待防止民間団体実態調査報告書 日本子どもの虐待防止民間ネットワーク 2007年3月
⑦ ２０１１とよなかの市民活動ガイドブック とよなかの市民活動ガイドブック編集委員会 2011年3月
⑦ ２１世紀につあえたい環境「環境とナショナル・トラスト講座」講義録 社団法人日本ナショナル・トラスト協会 1998年3月30日
⑦ ２１世紀への人とライフステージを考える　生涯学習社会の学術総合情報誌　社会教育　１９９８　９ 財団法人全日本社会教育連合会 1998年9月1日
⑦ ＡＪＯＣＳ’ｓ　２００９　社会貢献活動年間報告書 全日本社会貢献団体機構 2010年7月22日
⑦ ＡＪＯＣＳ’ｓ　２０１３　社会貢献活動年間報告書 全日本社会貢献団体機構 2014年7月24日
⑦ ＡＪＯＣＳ’ｓ　２０１４　社会貢献活動年間報告書 全日本社会貢献団体機構 2015年7月23日
⑦ ＣＯ２排出削減戦略の提言 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（ＣＡＳＡ） 1997年11月
⑦ ＥＳＤ教材活用ガイド　持続可能な未来への希望 財団法人ユネスコ・アジア文化センター 2009年3月19日
⑦ ＥＳＤの”これから”をデザインする～ＥＳＤ－Ｊ２００７活動報告書 特定非営利活動法人「持続可能な開発のための教育の１０年」推進会議 2008年3月
⑦ ＦＯＲＵＭ　ＢＯＯＫ　３　市民活動応援講座ハンドブック 財団法人横浜市女性協会/フォーラムよこはま 1997年6月2日
⑦ Ｇ８環境大臣会合並行開催シンポジウム「Ｄｏｎ’ｔ　Ｋｉｌｌ京都議定書」資料集 気候ネットワーク 2000年4月8日
⑦ Ｈ＆Ｃ財団設立１０周年記念調査報告書　まちづくりＮＰＯ－成果と展望　Ｈ＆Ｃ財団の助成事業から 財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 2003年7月16日
⑦ ＪＯＩＣＦＰ　ＰＲＥＳＥＮＴＳ　『世界がもし１００人の村だったら』が教えてくれた人口問題 財団法人ジョイセフ 2002年12月21日
⑦ ＫＯＢＥの検証シリーズ『別冊』　水害発生！どうつくる？水害ボランティアセンター 震災がつなぐ全国ネットワーク 1999年5月17日
⑦ ＮＰＯ（主に市民活動団体）に関する研究 財団法人あしたの日本を創る協会 1999年3月31日
⑦ ＮＰＯ政策研修講座　どうする？行政とＮＰＯのパートナーシップ戦略　～「協働」を支える制度とは？～ 特定非営利活動法人ＮＰＯ政策研究所 2001年3月24日
⑦ ＮＰＯと自治体との協働推進のためのワークシート ワークシェア 2004年9月
⑦ 「ＮＰＯと社会教育」資料集　２１世紀は「市民」の時代！　市民活動サービスコーナーを活用する会ハンドブックＮｏ．１ 市民活動サービスコーナーを活用する会 1998年8月25日
⑦ ＮＰＯ入門マニュアル　山形創造ＮＰＯネットワークのご案内 社団法人日本青年会議所山形ブロック協議会ＮＰＯ関連委員会 1999年10月
⑦ ＮＰＯのウェブ・アクセシビリティ　障害者の自立を支援するＮＰＯのウェブ・アクセシビリティ評価及び支援事業 特定非営利活動法人市民コンピュータコミュニケーション研究会 2006年3月
⑦ ＮＰＯ評価システム研究事業報告書 特定非営利活動法人ＮＰＯ研修・情報センター 2001年3月
⑦ ＮＰＯへの資金提供・助成の最適化に関する調査報告書 ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 2008年3月
⑦ NPO法人会計基準白書　２０１３ NPO法人会計基準協議会 2014年3月
⑦ NPO法人会計基準白書　２０１５ NPO法人会計基準協議会 2016年5月
⑦ ＮＰＯ法人の計算書類　－実態調査並びにモデル記載例ー 日本公認会計士協会近畿会 2007年2月
⑦ ＮＰＯ法人の税務Ｑ＆Ａ 日本公認会計士協会近畿会 2005年3月
⑦ ＮＰＯをつくる／日本のサポートセンター 市民活動地域支援システム研究会 1998年3月
⑦ ＰＯＷＥＲ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｏｕｔｈ　～若者の参画がＮＰＯ活動に必要である理由～ POWER～市民の力～ 2001年3月31日
⑦ 　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｆｏｒｕｍ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ　特定公益増進法人調査報告書 ＮＰＯ研究フォーラム 1996年9月30日
⑦ ＲＯＡＤプロジェクト　東日本大震災１年間の活動記録 公益財団法人日本財団 2012年6月11日
⑦ 秋田いろり塾ネットワーク　活動報告書 秋田いろり塾ネットワーク 2004年3月20日
⑦ アクションで大展開　グラウンドワーク三島のパートナーシップ構築のノウハウ 特定非営利活動法人グラウンドワーク三島 2003年９月
⑦ アジア女性基金　公開シンポジウム報告書　女性に対する暴力　«暴力を未然に防ぐために» 財団法人女性のためのアジア平和国民基金 2006年3月
⑦ 明日を担うアジア・オセアニアへの挑戦
公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団のあゆみ		 公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団 2012年11月
⑦ いしかわのＮＰＯ活動事例集 特定非営利活動法人自立生活センターハートいしかわ 2001年3月29日
⑦ 動きはじめた市民公共事業 市民とごみフォーラム、財団法人廃棄物研究財団大阪研究センター 2001年3月
⑦ 英国のＶＮＰＯと行政のパートナーシップ　－１９９９年訪問調査報告書ー 市民参加型福祉日英交流プログラム 2000年3月
⑦ エイジレスフォーラム　シニア社会学会誌創刊号２００３年 シニア社会学会 2003年6月10日
⑦ エコシティーをつくる　人々はどのようにしてまちを変えていくことができるのか　環境市民　エコシティー調査報告書 環境市民　エコシティー研究会 1999年3月
⑦ エコミュージアム研究Ｎｏ．２ 日本エコミュージアム研究会 1999年12月11日
⑦ エコミュージアム研究Ｎｏ．３ 日本エコミュージアム研究会 2000年6月
⑦ エコミュージアム研究Ｎｏ．４ 日本エコミュージアム研究会 2001年5月
⑦ エコミュージアム研究Ｎｏ．５ 日本エコミュージアム研究会 2001年10月
⑦ エコミュージアム研究Ｎｏ．７ 日本エコミュージアム研究会  
⑦ 『援助交際』に対する成人男性の意識と背景要因 財団法人女性のためのアジア平和国民基金 2000年3月
⑦ 「関係づくり」をはぐくむ子育て支援事例集 財団法人日本女性学習財団 2009年3月
⑦ 大分県の「一村一品運動」と地域産業政策 社団法人大分県地域経済情報センター 1982年5月
⑦ 大阪湾ベイエリアにおける協働による自然再生型活用方策検討業務報告書 特定非営利活動法人ＮＰＯ政策研究所 2002年3月
⑦ おたっしゃ　十周年記念誌 特定非営利活動法人フェリスモンテ 2009年5月16日
⑦ オルタ臨時増刊　１９９９　ＰＡＲＣ自由学校 アジア太平洋資料センター 1999年3月1日
⑦ 女たちが動く　香川が動く－’９５香川県議選　手づくり選挙の記録－　 女性を議会に！みんなと政治をつなぐ会 1995年12月
⑦ 介護系ＮＰＯのための会計と税務 ＮＰＯ法人　エーピーアイ・ジャパン  
⑦ ガイドブック「未来をつくる教育」をつくる！　ＥＳＤ－Ｊ２００５活動報告書 特定非営利活動法人「持続可能な開発のための教育の１０年」推進会議 2006年3月
⑦ 開発と女性の役割　グローバリゼーション・ジェンダー・労働 日本グロネス・キャンペーン委員会、アジア農村オルタナティブス 2001年8月10日
⑦ 家庭内における女性の尊厳侵害に関する実情調査　報告書 財団法人女性のためのアジア平和国民基金 2000年3月
⑦ 環境にやさしい買い物ガイド作成の手引 バルディーズ研究会・グリーンコンシューマー分科会 1995年4月
⑦ 環境のための芸術「エコロジカルアート」－湖の精から南太平洋の精　そして大集合－ 土田隆生 2002年3月1日
⑦ 記憶を明日に　被災地の消防団・防災組織が語る東日本大震災 全国労働者共済生活協同組合連合会 2013年2月
⑦ 企業の社会貢献活動に関する調査報告書 広島市ボランタリー総合支援センター研究会 2001年6月
⑦ 希望への学びあい－なにを、どう、はじめるか－ 特定非営利活動法人「持続可能な開発のための教育の１０年」推進会議 2009年3月31日
⑦ 協働型政策研究システム研究　報告書　市民社会と地域自治　－ガバナンス時代における協働型政策形成の在り方ー 協働型政策研究システム研究会　特定非営利活動法人ＮＰＯ政策研究所 2003年8月
⑦ 協働による自然再生型活用事業の実現化調査　報告書 特定非営利活動法人ＮＰＯ政策研究所 2003年7月
⑦ 近畿ソーシャルビジネス・ネットワーキング報告書 近畿ソーシャルビジネス・ネットワーキング 2010年3月
⑦ 勤労者マルチライフ支援事業　仕事とボランティアみんな輝いてⅢ　勤労者ボランティア活動・支援事例集 財団法人さわやか福祉財団勤労者マルチライフ支援センター 2005年3月
⑦ 勤労者マルチライフ支援事業　平成１７年度　勤労者ボランティア・フォーラム（東京都・香川県）　報告書 財団法人さわやか福祉財団勤労者マルチライフ支援センター 2006年3月
⑦ 勤労者マルチライフ支援事業＜厚生労働者事業＞　仕事とボランティアみんな輝いてⅣ　勤労者ボランティア活動・支援事例集 財団法人さわやか福祉財団勤労者マルチライフ支援センター 2006年3月
⑦ 勤労者マルチライフ支援事業＜厚生労働省事業＞　地域活動・ボランティアに関する勤労者アンケート調査結果　報告書　 財団法人さわやか福祉財団勤労者マルチライフ支援センター 2006年3月
⑦ 経団連　１９９６年度　社会貢献活動実績調査結果 社会貢献推進委員会１％（ワンパーセント）クラブ 1997年12月11日
⑦ ケース・スタディ　日本のＮＰＯ 山内直人、出口正之 2000年3月18日
⑦ 下水文化研究第２３号 特定非営利活動法人日本下水文化研究会運営委員会 2012年
3月25日
⑦ 下水文化研究第２４号 特定非営利活動法人日本下水文化研究会運営委員会 2013年
3月28日
⑦ 下水文化研究第２５号 特定非営利活動法人日本下水文化研究会運営委員会 2014年3月28日
⑦ 下水文化研究第２６号 特定非営利活動法人日本下水文化研究会運営委員会 2015年3月31日
⑦ 下水文化研究第２７号 特定非営利活動法人日本下水文化研究会運営委員会 2015年8月18日
⑦ 下水文化研究第２８号 特定非営利活動法人日本下水文化研究会運営委員会 2016年8月25日
⑦ 原発ゼロ社会への道　－新しい公論形成のための中間報告 原子力市民委員会 2013年10月7日
⑦ 公益寄付金税制の改革に関する提言　市民活動団体の財政的基盤の確立に向けて 社団法人自由人権協会  
⑦ 公的介護保険制度施行に向けて　住民の幸せのために地方自治体は何をすべきか　新たな地域システムづくりへの提言　首長編 財団法人さわやか福祉財団 1995年3月30日
⑦ 公的介護保険制度施行に向けて　住民の幸せのために地方自治体は何をすべきか　新たな地域システムづくりへの提言　職員編 財団法人さわやか福祉財団 1995年3月30日
⑦ 神戸市所轄NPO法人　会計・経理に関する調査報告書 特定非営利活動法人しゃらく 2014年3月
⑦ 国際協力ＮＧＯのための「子ども参加実践ガイドライン」　２００３ 国際協力ＮＧＯセンター 2003年10月
⑦ 子どもの虐待死「１０年の実状」 子どもの虐待防止ネットワーク・あいち 2006年1月20日
⑦ これまでの蓄積をＥＳＤの［実践と戦略へ可視化した１年～ＥＳＤ－Ｊ２００８活動報告書 特定非営利活動法人「持続可能な開発のための教育の１０年」推進会議 2009年3月