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| 分類番号 | 資料名 | 著者・編者名 | 発行日 |
| ⑨ | シェルター・ＤＶ問題調査研究会議 調査１報告書 日本人女性を対象としたドメスティック・バイオレンスの実態調査 ～日本人女性の経験から暴力の本質と根絶のたえのビジョンを探る～ | 財団法人横浜市女性協会 | 2000年3月 |
| ⑨ | シェルター・ＤＶ問題調査研究会議 調査２報告書 マイノリティ女性に対するドメスティック・バイオレンスに関する研究 ～フィリピン女性移住者の経験～ | 財団法人横浜市女性協会 | 2001年3月 |
| ⑨ | シェルター・ＤＶ問題調査研究会議 調査３報告書 シェルターを核とした関係援助機関の活動連携実態および法制度・運用に関する調査 | 財団法人横浜市女性協会 | 2000年8月 |
| ⑦ | シェルター支援・運営マニュアル 虐待を受けた子どもと家族のためのシェルター支援・運営事業 第一次試案 | 子どもの虐待防止ネットワーク・あいち マニュアル検討委員会 | |
| ⑦ | 支援者とＮＰＯをつなぐためのＮＰＯ評価に関する調査・研究報告書 | 支援者とＮＰＯをつなぐためのＮＰＯ評価に関する調査・研究会 | 2000年3月 |
| ⑦ | 支援者の為のマニュアル ＤＶと子ども 家庭という密室での暴力 | 財団法人女性のためのアジア平和国民基金 | 2005年10月 |
| ④ | 滋賀＋１（プラスワン） ２００２Ｗｉｎｔｅｒ 特別号ｖｏｌ．１ | 滋賀県 | 2002年１月 |
| ④ | 「滋賀２０２０年の社会」基礎研究 ３０年の変遷そしてこれからの３０年 | 財団法人滋賀総合研究所 | 1993年3月 |
| ④ | 「滋賀２０２０年の社会」基礎研究 データにみる滋賀の実像 | 財団法人滋賀総合研究所 | 1993年3月 |
| ③ | しが協働モデル研究会報告 | しが協働モデル研究会 | 2005年3月 |
| ④ | 滋賀県環境ボランティア活動・提言集 | 滋賀県 | 1999年3月 |
| ④ | 滋賀県環境ボランティアリスト | 滋賀県 | 1997年3月 |
| ④ | 滋賀県協働提案制度の創設に関する提言書 | 滋賀県協働提案制度検討委員会 | 2009年1月6日 |
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④ |
滋賀県自然誌 総合学術調査研究報告 | 財団法人滋賀県自然保護財団 | 1991年10月8日 |
| ④ | 滋賀県自然誌 総合学術調査研究報告 付図・付表 | 財団法人滋賀県自然保護財団 | 1991年10月8日 |
| ④ | 滋賀県住生活基本計画 | 滋賀県 | 2012年3月 |
| ④ | 滋賀県男女共同参画計画 パートナーしが２０１０プラン第２次改訂版 | 滋賀県 | 2008年5月 |
| ④ | 滋賀県男女共同参画計画 パートナーしが２０１０プラン第２次改訂版 概要版 | 滋賀県 | 2008年5月 |
| ④ | 滋賀県地域福祉支援計画～支え手よし・受け手よし・地域よしの地域福祉「三方よし」計画～ | 滋賀県 | 2016年3月 |
| ⑪ | 滋賀県都市地図 | 昭文社 | 2005年3月 |
| ① | 滋賀県内企業等の社会貢献活動の具体的実例 | 淡海ネットワークセンター | 1999年11月 |
| ④ | 滋賀県におけるコミュニティ施策検討調査 報告書 | 財団法人滋賀総合研究所 | 1999年3月 |
| ④ | 滋賀県における土地利用の現状と対策 | 滋賀県総合政策部県民活動生活課 | 2014年1月 |
| ④ | 滋賀県によって望ましいコミュニティビジネスのあり方検討報告書 | 滋賀県 | 2006年3月 |
| ④ | 滋賀県のボランティア活動の現状と課題 地域社会の支援のあり方 | 財団法人滋賀総合研究所 | 1995年3月 |
| ④ | 滋賀県ビオトープネットワーク長期構想 | 滋賀県 | 2009年2月 |
| ④ | 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター 研究報告書 平成20年度 | 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター | 2010年1月 |
| ③ | 滋賀県百科事典 | 滋賀県百科事典刊行会 | 1984年7月10日 |
| ② | 滋賀県立大学研究者総覧 １９９６ | 滋賀県立大学交流センター | 1996年4月 |
| ④ | 滋賀総研 １５年のあゆみ | 財団法人滋賀総合研究所 | 1993年3月 |
| ④ | 滋賀社会福祉研究－第17号－ | 滋賀県社会福祉協議会 | 2015年2月 |
| ② | 滋賀大学産業共同研究センター報 | 国立大学法人滋賀大学産業共同研究センター | 2007年6月 |
| ② | 滋賀大学産業共同研究センター報 | 国立大学法人滋賀大学産業共同研究センター | 2008年6月 |
| ② | 滋賀大学産業共同研究センター報 | 国立大学法人滋賀大学産業共同研究センター | 2009年6月 |
| ② | 滋賀大学 社会連携研究センター 産業共同研究活動報告 | 滋賀大学社会連携研究センター産業振興ユニット | 2012年7月 |
| ② | 滋賀大学 社会連携研究センター報 NO.1 | 滋賀大学社会連携研究センター | 2013年6月 |
| ② | 滋賀大学 社会連携研究センター報NO.2 | 国立大学法人滋賀大学社会連携研究センター | 2014年6月 |
| ② | 滋賀大学 社会連携研究センター報 NO.4 | 国立大学法人滋賀大学社会連携研究センター | 2016年5月 |
| ② | 滋賀大学による地域活性化プランナーの学び直し塾平成２３年度報告書 | 国立大学法人滋賀大学社会連携研究センター | 2011年3月 |
| ② | 滋賀大学による地域活性化プランナーの学び直し塾 平成２４年度 報告書 |
国立大学法人滋賀大学社会連携研究センター | 2013年3月 |
| ⑨ | 師勝町歴史民俗資料館 研究紀要１４ －博物館と回想法ー | 師勝町歴史民俗資料館 | 2004年3月 |
| ④ | 滋賀の企業支援ガイドブック ２００５年度版 | 財団法人滋賀県産業支援プラザ | 2005年 |
| ④ | 滋賀の企業支援ガイドブック ２００６年度版 | 財団法人滋賀県産業支援プラザ | |
| ④ | 滋賀の企業支援ガイドブック ２００８年度版 | 財団法人滋賀県産業支援プラザ | 2008年5月 |
| ④ | 滋賀の企業支援ガイドブック ２００９年度版 | 財団法人滋賀県産業支援プラザ | 2009年5月 |
| ④ | 滋賀の協働事例集～多様な主体との協働を推進するためのシーズ～ | 滋賀県、特定非営利活動法人ひとまち政策研究所 | 2009年1月 |
| ③ | 滋賀の食事文化（年報） 創刊号 | 滋賀の食事文化研究会 | 1992年11月5日 |
| ③ | 滋賀の食事文化（年報） 第１４号 | 滋賀の食事文化研究会 | 2005年12月6日 |
| ③ | 滋賀の食事文化（年報） 第２号 | 滋賀の食事文化研究会 | 1993年11月5日 |
| ③ | 滋賀の食事文化（年報） 第３号 | 滋賀の食事文化研究会 | 1994年11月5日 |
| ③ | 滋賀の食事文化（年報） 第４号 | 滋賀の食事文化研究会 | 1995年11月10日 |
| ③ | 滋賀の食事文化（年報） 第５号 | 滋賀の食事文化研究会 | 1996年12月25日 |
| ③ | 滋賀の食事文化（年報） 第６号 | 滋賀の食事文化研究会 | 1997年12月10日 |
| ③ | 滋賀の食事文化（年報） 第８号 | 滋賀の食事文化研究会 | 1999年12月11日 |
| ③ | 滋賀の食事文化（年報） 第９号 | 滋賀の食事文化研究会 | 2000年12月9日 |
| ⑧ | 滋賀の祭りと伝統行事１００選 | しがぎん健康友の会・しがぎんみずうみクラブ | 1996年7月 |
| ④ | 滋賀のミレニアム 記念論文入賞作品集 | 財団法人滋賀総合研究所 | 2001年3月 |
| ③ | 「紫香楽アルバム」を語る | 長野区・いい顔づくり委員会 | 2006年1月15日 |
| ⑥ | 事業委託におけるＮＰＯ一行政関係の実態と成熟への課題 －全国のＮＰＯ法人への委託実態調査に基づいてー | 特定非営利活動法人市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター | 2003年7月26日 |
| ⑨ | ジゲおこし情報紙 いんぱくと－縮刷版－ | 鳥取県ジゲおこし団体連絡協議会 | 1999年3月 |
| ⑨ | ジゲおこし情報紙 いんぱくと－縮刷版－ | 鳥取県ジゲおこし団体連絡協議会 | 2003年3月 |
| ⑨ | ジゲおこし大学卒業論文集 | 鳥取県ジゲおこし団体連絡協議会 | 2001年3月 |
| ⑨ | ジゲおこし風土記 ＰＡＲＴⅡ「ジゲおこし」から「誇り」へ | 鳥取県ジゲおこし団体連絡協議会 | 1997年3月 |
| ⑨ | ジゲおこし風土記「ジゲが好き！人が好き！」 | 鳥取県 | 1992年3月 |
| ⑨ | 静岡・未来・人づくり塾 未来づくり学士名鑑（平成３年度～平成９年度） | 静岡県 | 不明 |
| ⑦ | 次世代育成支援協働フォーラムｉｎきょうと プログラム | とうきょう子育てねっと事務局 | 2006年10月13日 |
| ① | 次世代へ・・・ | おうみ未来塾６期生 | 2007年3月 |
| ⑦ | 自然エネルギー普及研究会 調査・研究報告書 | 気候ネットワーク | 1999年12月12日 |
| ③ | 自然環境復元シンポジウム・滋賀大会 プログラム | 「自然環境復元シンポジウム」実行委員会 | 1994年8月10日 |
| ④ | 自治会活動関係資料 | ||
| ④ | 自治会活動ハンドブック | 財団法人滋賀総合研究所 | 2000年3月 |
| ⑨ | 自治体学会 岡山・倉敷大会 大会報告書 | 自治体学会 | 1999年 |
| ⑤ | 自治体とＮＰＯのパートナーシップ －国連ＮＧＯ協議制度・英国コンパクトを例としてー | 東京大学大学院法学政治学研究科公法専攻 公共政策専修コースⅠ 黒澤岳博 | |
| ⑦ | 自治体における市民セクター支援に関する報告書 | 市民セクター支援研究会 | 1997年3月 |
| ⑧ | 自治体例規担当者のための主要法令トピックス | 株式会社ぎょうせい | 2001年7月1日 |
| ⑨ | 自治的コミュニティの構築と近隣政府の選択 | 財団法人日本都市センター | 2002年3月 |
| ⑨ | 市町村とＮＰＯ 市民セクターへのパワーシフト | 財団法人東京市町村自治調査会 | 1999年4月 |
| ⑨ | 実験劇場とやま 富山県コロンブス計画の出航 | 富山県 | 1990年9月1日 |
| ⑥ | 知っておきたいＮＰＯのこと 信頼されるＮＰＯの７つの条件 ＮＰＯ基礎知識Ｑ＆Ａ | 特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター | 2004年8月18日 |
| ⑨ | 指定管理者制度 「改正」地方自治法２４４条の概要と問題点 | 東京自治問題研究所 | 2004年1月23日 |
| ⑤ | 指定管理者制度とＮＰＯ | 龍谷大学大学院経済学研究科 笹山 衣理 | 2005年1月21日 |
| ⑦ | 指定管理者制度をスポーツ振興にどう活かすか？ | 間野義之 | |
| ③ | シニア活動隊★養成塾！ 報告書 | 特定非営利活動法人大津ＮＰＯセンター | 2007年3月 |
| ④ | シニアのための市民活動ディレクトリ「平成20年度ボランティア・ＮＰＯファーストステップ事業」ライフビジョンコース | 滋賀県県民活動課 | 2008年11月 |
| ⑦ | 姉妹都市交流ブックレット | 独立行政法人国際交流基金日米センター | 2006年3月 |
| ⑧ | 市民＆行政＆企業、三位一体の協働の現場から | 旭化成株式会社ネットビジネス推進部 | 2004年7月 |
| ⑨ | 市民・企業・行政の協働による奈良中心部の交通問題の解決へ向けて | NPO政策研究所 | 2000年5月17日 |
| ④ | 市民が描く守山の未来 －あちづくり市民アンケートー | もりやま市民サロン | 1997年6月 |
| ⑨ | 市民が市民を支え合うしくみづくりのための全国知事アンケート報告書 | 社団法人日本青年会議所NPOでつくるコミュニティ推進委員会 | 1998年7月 |
| ⑥ | －市民がつくる「銀行」－第１回ＮＰＯバンクフォーラム ～ボランタリー・ファイナンスの可能性～ 報告書 | ＮＰＯバンクフォーラム実行委員会、特定非営利活動法人北海道NPOバンク、NPOバンク事業組合 | 2004年10月1日 |
| ① | 市民活動・ＮＰＯへの支援実態調査結果 | 淡海ネットワークセンター | 2004年4月 |
| ⑨ | 市民活動支援事業報告書～鎌倉市市民活動センターの設立に向けて～ | 神奈川県鎌倉市 | 1998年3月 |
| ⑥ | 市民活動支援のあり方検討委員会報告書 | 社会福祉法人東京都社会福祉協議会、東京ボランティア・市民活動センター東京ボランティア・センター | 1998年3月 |
| ④ | 市民活動情報２００３年 | 財団法人草津市コミュニティ事業団 | 2003年2月 |
| ⑧ | 市民活動情報支援システム・モデル開発に関する調査研究報告書 | 株式会社第一総合研究所 | 1998年3月 |
| ⑦ | 市民活動資料の保存・整理・公開に関する全国調査 報告 | 市民・住民運動資料研究会 | 2006年6月28日 |
| ⑥ | 市民活動推進法・試案（法人制度）＆討議用資料 | シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会 | 1996年10月18日 |
| ⑥ | 市民活動団体（NPO)育成・強化プロジェクト事業検証報告書 | 認定特定非営利活動法人日本NPOセンター | 2014年6月1日 |
| ⑨ | 市民活動団体（ＮＰＯ）と行政のパートナーシップの在り方に関する研究報告 | 自治省 | 2000年7月 |
| ① | 市民活動団体から企業等への具体的なメッセージ内容 | 淡海ネットワークセンター | 1999年11月 |
| ① | ～市民活動団体から企業等へのメッセージ～ | 淡海ネットワークセンター | 1999年1月 |