税制優遇措置について - 淡海ネットワークセンター

■寄付の税制優遇措置について

淡海ネットワークセンターは、２０１１年４月に公益財団法人となりました。公益目的事業を行い、積極的な情報開示を行っていきます。
公益財団法人への寄付金は、寄付金控除等の税制上の優遇措置の対象となります。

（１）所得税（国税）について
「税額控除方式」と「所得控除方式」の選択制となりました。
ただし、２０１２年１０月１２日以降の寄付金が対象となります。

●税額控除方式の場合
年間の所得税額の２５％を限度として、寄付金額から２千円を差し引いた金額の４０％が「所得税」から控除されます。

（寄付金額（※１）　－　２，０００円）×４０％＝所得税控除額（※２）

※１　ただし、総所得金額の４０％が限度です。
※２　ただし、所得税額の２５％が限度です。

例１）総所得金額５００万円（所得税率２０％）の人が３０万円を寄付した場合
（３０万円　－　２，０００円）×４０％＝１１９，２００円　が所得税から控除される額です。

例２）総所得金額３００万円（所得税率１０％）の人が３万円を寄付した場合
（３万円　－　２，０００円）×４０％＝１１，２００円　が所得税から控除される額です。

●所得控除方式の場合

総所得額の４０％を限度として、寄付金額の合計から２千円を差し引いた金額が「所得」から控除されます。
寄付金額（※）－　２，０００円＝所得控除額
※ただし、総所得額の４０％が限度です。

例１）総所得額５００万円（所得税率２０％）の人が３０万円を寄付した場合
３０万円　－　２，０００円＝２９８，０００円（所得から控除される額）
２９８，０００円×２０％（所得税率）＝５９，６００円　が所得税から控除される額です。
※所得控除限度額　５００万円×４０％＝２００万円

例２）総所得額３００万円（所得税率１０％）の人が３万円を寄付した場合
３万円　－　２，０００円＝２８，０００円（所得から控除される額）
２８，０００円×１０％（所得税率）＝２，８００円　が所得税から控除される額です。
※所得控除限度額　３００万円×４０％＝１２０万円

（２）個人住民税（地方税）について

※ただし、２０１２年１月１日以降の寄付金が対象となります。
県民税は、滋賀県内に住民票の所在地がある方は、寄付金額から２千円を差し引いた金額の４％が個人住民税から控除されます。
詳細については、こちら「滋賀県　個人県民税の寄付金控除について」をご覧ください。

市民税は、滋賀県内の一部の市町村に住民票の所在地がある方は、寄付金額から２千円を差し引いた金額の６％が個人住民税から控除されます。
住民票の所在地の市町の市民税担当課にお問い合わせください。

２．法人が寄付する場合

寄付は、一般の寄付金にかかる損金算入限度額とは別枠で、一定の限度額内で損金の額に算入されます。
損金算入限度額　＝　（所得金額の６．２５％＋資本等の０．３７５％）×１／２
※ただし、平成２４年４月１日以後に開始する事業年度とする。

３．相続・遺贈により寄付をする場合
相続税が非課税財産となります。

※国税庁（寄付控除について）はこちらから

●個人の場合
所轄税務署で原則、確定申告を行なう必要があり、その際に当センターが発行した受領証明書を添付してください。
詳しくは、最寄りの税務署、またお住まいの市町の税務担当部署にお問い合わせください。

●法人の場合
事業年度の確定申告の際に、申告書に必要事項を記入し寄付金の明細書を添付して下さい。また、当センターが発行した受領証明書を保管下さい。
受領証明書の宛名は寄付申込時のお名前で発行いたします。

●相続・遺贈の場合
当センターへお問い合わせください。

※受領証明書は確定申告を行うまで、大切に保管してください。

淡海ネットワークセンター
（公益財団法人　淡海文化振興財団）
〒520-0801　滋賀県大津市におの浜1-1-20ピアザ淡海２F
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