資料コーナー >>>TOPへ

◇９　県外公共・行政関係◇(数字～か行）　★さ行　★た行　★な行～わ

分類番号  資料名 著者・編者名  発行日
⑨ １９９９ボランティア活動研究会議報告　２０世紀から２１世紀へ 京都市社会福祉協議会、京都市ボランティア情報センター 2000年3月11日
⑨ １９９９年度研究調査等の概要 兵庫県シンクタンク等協議会 2000年3月
⑨ ２０００～２００１年自治労　地域・自治体政策集　創ろう、市民自治のゆたかな社会 自治労政治政策局 2000年3月
⑨ ２０００年度市民活動資金サポートシステム研究会　報告書 三重県 2001年3月31日
⑨ ２００１年市民活動レポート＜市民活動団体等基本調査報告書＞ 内閣府国民生活局 2001年5月10日
⑨ ２００１年度総会・研究会報告集 日本自治学会 2001年11月
⑨ ２００６全国ワークキャンプセミナー報告書　若者の力が社会を変える 独立行政法人国立青少年教育振興機構 2007年4月
⑨ ２１ＨＹＯＧＯＲＥＰＯＲＴ　社会的経済と民間非営利組織に関する研究 (財)２１世紀ひょうご創造協会 1998年3月
⑨ ２１ＣＨＹＯＧＯＲＥＰＯＲＴ　地域社会と参加システムに関する学際的研究 (財)２１世紀ひょうご創造協会 1999年3月
⑨ ２１ＣＨＹＯＧＯＲＥＰＯＲＴ　地域社会と参加システムに関する学際的研究Ⅱ　－市民社会・まちづくり・行政システムと住民参加ー (財)２１世紀ひょうご創造協会 2000年3月
⑨ ２１世紀ひょうご２０００．９　ｖｏｌ．８１ (財)21世紀ひょうご創造協会 2000年9月
⑨ ２１世紀の社会構造委員会報告 国民生活審議会総合政策部会 1994年3月
⑨ ２１世紀フォーラムＮｏ．１０４ (財)政策科学研究所 2006年11月
⑨ ２１世紀フォーラムＮｏ．１０５ (財)政策科学研究所 2007年2月20日
⑨ ９９国際セミナー報告　アジアの持続可能なエネルギーへの道すじ 「環境・持続社会」研究センター 1999年1月
⑨ ＢＹＱ水環境レポート－平成１９年度 (財)琵琶湖・淀川水質保全機構 2008年7月
⑨ BYQ水環境レポート－平成２３年度 (財)琵琶湖・淀川水質保全機構 2013年
2月
⑨ BYQ水環境レポート－平成２４年度 (公財)琵琶湖・淀川水質保全機構 2014年2月1日
⑨ BYQ水環境レポート－平成２５年度 (公財)琵琶湖・淀川水質保全機構 2015年2月
⑨ BYQ水環境レポート－平成２６年度 (公財)琵琶湖・淀川水質保全機構 2016年2月
⑨ ＦＵＲＵＳＡＴＯ　ｖｏｌ　２９ (財)地域総合整備財団 1996年12月15日
⑨ ITを利用したたすけあいネットワークづくりモデル研究事業　報告書 (財)生協総合研究所 2009年3月
⑨ ＭＩＮＴＯ　Ｖｏｌ．３７ (財)民間都市開発推進機構 2008年11月10日
⑨ ＮＥＯ２１塾卒塾報告書 大分県 1996年3月
⑨ ＮＰＯ、ボランティア等の市民活動の意義と行政の役割 平成10年度政策課題研究Ｅグループ 1998年
⑨ ＮＰＯマネジメント講座　講師名簿 (財)高年齢者雇用開発協会 2002年3月
⑨ ＮＰＯ、ワーカーズ、コレクティブ等にみる多様な働き方　－その現状・課題・可能性ー 神奈川県 2005年1月21日
⑨ ＮＰＯ活動推進検討プロジェクト報告書 北海道NPO活動推進検討プロジェクト 1998年4月
⑨ ＮＰＯ活動推進自治体フォーラム千葉県大会　当日資料 NPO活動推進自治体フォーラム実行委員会 2004年10月
⑨ ＮＰＯ活動推進自治体フォーラム千葉県大会　報告書 千葉県 2005年3月
⑨ ＮＰＯ活動推進フォーラム　地域経済の新しい風　～地域経済活性化ＮＰＯの挑戦～ 近畿経済産業局 2005年2月
⑨ ＮＰＯ活動に関する基本指針 静岡県 2000年2月
⑨ ＮＰＯ活動の発展のための多様な評価システムの形成に向けて　ＮＰＯの評価手法に関する調査報告書 内閣府国民生活局 2004年11月
⑨ ＮＰＯ協働マニュアル（提案公募型事業マニュアル） 大阪府 2003年3月
⑨ 設立記念論文集　ＮＰＯ・行政・企業セクターを超えた政策研究コミュニティをめざして NPO政策研究所 1998年3月
⑨ ＮＰＯ政策見本市資料集 NPO活動推進自治体フォーラム実行委員会 2004年10月
⑨ ＮＰＯと行政との協働指針 長野県 2003年12月
⑨ ＮＰＯと行政とのパートナーシップ促進ガイドブック (財)地域活性化センター 2003年3月
⑨ ＮＰＯとの協働・始めの一歩－自治体職員向け実務手引書－ 埼玉県 2003年3月
⑨ ＮＰＯとの協働に向けて～ＮＰＯとの協働を進めるためのガイドライン～ 岩手県 2003年3月
⑨ ＮＰＯとの協働ビジョン～パートナーシップによる２１世紀市民社会の創生～ 大阪府NPO活動促進検討委員会 2003年9月
⑨ ＮＰＯによる行政サービスの提供に関する調査研究報告書 (財)自治総合センター 2003年3月
⑨ ＮＰＯによるボランティア活動の支援方策に関する研究 国土交通省国土交通政策研究所 2005年1月
⑨ ＮＰＯのための広報のマニュアル 愛知県  
⑨ 愛知県ＮＰＯ法人財務分析・会計支援事業　調査報告書 (特活)ボランタリーネイバーズ 2007年4月
⑨ ＮＰＯ法人の活動基盤強化に関する研修テキスト 内閣府国民生活局 2006年8月
⑨ ＮＰＯ立県千葉の実現を目指して　－千葉県のＮＰＯ活動推進に関する報告書ー　 千葉県 2005年8月
⑨ ＮＰＯ立県千葉の実現を目指して　－千葉県のＮＰＯ活動推進に関する報告書ー　概要版 千葉県 2005年8月
⑨ Ｏｐｅｎ　ｔｈｅ　ＮＰＯ－効果的な情報発信のためにー 経済企画庁国民生活局 1998年8月20日
⑨ Ｓｈａｒｅ＆Ｌｉｎｋｓ横浜市市民活動共同オフィス報告書協働実験ノート　２００２－２００４ 神奈川県横浜市 2005年3月31日
⑨ Ｓｈｉｚｕｏｋａ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙしるべ標　１９９８Ｖｏｌ．２５ 静岡県 1998年3月31日
⑨ ＴＭＯ、ＮＰＯ、行政のパートナーシップによるコミュニティビジネスにを活用した中心市街地活性化手法に関する調査研究報告書 関東経済産業局 2003年3月
⑨ ＶＯＬＵＮＴＥＥＲ３６５　平成１５年度青年長期ボランティア計画　報告書 (社)日本青年奉仕協会 2004年3月
⑨ ＶＯＬＵＮＴＥＥＲ３６５　平成１６年度青年長期ボランティア計画　事業報告書 (社)日本青年奉仕協会 2005年3月
⑨ あいち協働ルールブック２００４～ＮＰＯと行政の協働促進に向けて～ 愛知県 2004年5月
⑨ アジア女性基金公開フォーラムの記録　「だから、戦争」の論理と心理　－女性、国民、アジアの視点からー (財)女性のためのアジア平和国民基金 2003年3月
⑨ アジア女性基金公開フォーラムの記録　東京・新宿発ー日韓協力の新しい街づくり (財)女性のためのアジア平和国民基金 2005年3月
⑨ アジア女性基金公開フォーラムの記録　日韓学生のフォーラム２００４ (財)女性のためのアジア平和国民基金 2004年8月
⑨ アジア女性基金公開フォーラムの記録　日韓学生のフォーラム２００５ (財)女性のためのアジア平和国民基金 2005年12月
⑨ アジア女性基金公開フォーラムの記録　日韓学生のフォーラム２００６ (財)女性のためのアジア平和国民基金 2006年8月
⑨ 「新しい公共」を考える横浜会議～ポスターセッション～　プログラム 神奈川県横浜市 2005年11月7-8日
⑨ 新しい市民社会の構築に向けた基礎調査 三重県、(財)三重社会経済研究センター 1997年3月
⑨ いきいきはつらつ元気な子どもサポートしますあなたの子育て　子育て支援パンフレット 京都府京都市 2000年11月
⑨ いしかわ地域づくり円陣ｅｎｇｉｎｅ２００７　実施報告書 石川地域づくり協会事務局 2007年12月1日
⑨ 異世代協働実践ガイド　異世代協働による子供の社会的自立促進事業報告書 (社)日本青年奉仕協会 2006年3月
⑨ 異世代協働マニュアル　～異世代協働型ネットワーク促進事業報告書～ (社)日本青年奉仕協会 2005年3月
⑨ 伊吹地域振興計画策定調査報告書　～健康リゾート空間「薬草の里」の実現に向けて～ (財)関西産業活性化センター 1993年3月
⑨ いま地域で市民が求めていること～行政とは何だろうか～ 大阪府八尾市民自治センター 1999年11月
⑨ 岩倉市市民活動支援計画～「心」と「ちから」をつなぐ手を応援します！～ 愛知県岩倉市 2002年6月
⑨ インフォーマルサービス協働システム　開発研究普及事業　報告書 (福)全国社会福祉協議会全国ボランティア活動振興センター 2004年3月
⑨ －英国チャリティ委員会委員長デイム・スージー・レザー来日記念－　日英シンポジウム報告書 (財)公益法人協会 2008年7月
⑨ 江戸時代　人づくり風土記２５　ふるさとの人と知恵　滋賀 (社)農村漁村文化協会 1996年7月15日
⑨ えひめの地域づくり１００人 (財)えひめ地域政策研究センター 2003年3月
⑨ おおいたの未来を創造する　一村一品運動研究交流大会　報告書 大分県 1994年12月
⑨ おおきにボランティアリソースブック 大阪府 1997年3月
⑨ 岡山県内の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）活動紹介～誰もが安心して生き生きと暮らせる地域社会を目指して～ (福)岡山県社会福祉協議会、岡山県ボランティア・市民活動支援センター 2003年11月
⑨ 温暖化防止に原発！？ 特定非営利活動法人原子力資料情報室 2001年8月1日
⑨ 介護保険制度改革の概要－介護保険法改正と介護報酬改定－ 厚生労働省 不明
⑨ 各地ＮＰＯとの実地交流とＪＣの意識調査にもとづくＮＰＯ法案の検証報告 (社)日本青年会議所 1997年7月26日
⑨ 川崎市市民活動支援指針－市民との協働のまちづくりのために－ 神奈川県川崎市 2001年9月
⑨ 環境ＮＧＯ総覧　平成２０年度版 独立行政法人環境再生保全機構 2008年1月
⑨ 環境基本計画を考える (財)日本環境協会 1995年3月
⑨ 環境報告書２００７ 独立行政法人環境再生保全機構 2007年9月
⑨ 「紀伊南部山岳地域振興計画」策定調査報告書　大自然と文化の源　「吉野熊野源流文化圏」づくりに向けて (財)関西産業活性化センター 1994年3月
⑨ 企業・労働組合の社会貢献活動とボランティア活動に関する意向調査　調査報告書 (福)東京都社会福祉協議会、東京ボランティア・市民活動センター 1992年12月
⑨ 企業組合設立の手引き 全国中小企業団体中央会 不明
⑨ 企業の地域社会貢献ガイドブック 埼玉県 1994年7月
⑨ 気候変動とエネルギー政策に関する検討と提言 原子力資料情報室 1997年12月2日
⑨ 奇跡の学びの軌跡　尋常浅間学校１０年鑑１００回顧 企画室僧伽 2007年5月1日
⑨ 北東北広域政策研究会報告書－地域主権の実現に向けて－ 北東北広域政策研究会 2003年8月29日
⑨ ★キャンパスにおけるボランティア活動ニーズ調査報告書★ (福)東京都社会福祉協議会、東京ボランティア・市民活動センター 1997年3月
⑨ 教職員の生きがいシリーズ　ボランティアガイドブック　３　参加への一歩を踏み出そう (財)教職員生涯福祉財団 1998年6月10日
⑨ 共助社会づくり事例集 青森県 2016年3月
⑨ 行政と市民のパートナーシップの前進に向けて 神奈川県川崎市 1997年3月
⑨ 行政と民間非営利団体（ＮＰＯ）－東京のＮＰＯをめぐって－ 東京都 1996年8月
⑨ 共生のまち・かわさき　外国人市民の権利保障の意味 (社)川崎地方自治研究センター 2000年12月
⑨ 協働５０　協働がわかる５０の質問－協働Ｑ＆Ａ　ハンドブックー NPO法人NPO推進北海道会議、北海道総合企画部政策室 2003年3月
⑨ 協働推進の基本指針 神奈川県横浜市 2004年7月
⑨ 協働で進める市民活動のさらなる発展に向けて～プロジェクト・チームからの提言～ 東京都町田市 2002年3月
⑨ 共同募金とボランティア活動に関する意識調査（第２次） (福)中央共同募金会 2000年10月
⑨ 共同募金とボランティア活動に関する意識調査（第３次） (福)中央共同募金会 2006年2月5日
⑨ 京都市市民参加ガイドライン　市民とのパートナーシップにより市政とまちづくりを進めるために 京都府京都市 2003年9月7日
⑨ 「京都市男女共同参画計画」への提言 京都府京都市 2001年3月
⑨ 近畿地域における地域経済活性化型のＮＰＯ法人の活動促進及び連携促進に関する調査研究報告書 近畿経済産業局 2005年2月
⑨ 近隣政府の制度設計－法律改正・条例制定に係る主な検討項目－ (財)日本都市センター 2003年3月
⑨ 勤労者のボランティア活動と企業の支援　－ボランティア活動支援事例集ー (財)勤労者リフレッシュ事業振興財団勤労者ボランティアセンター 1996年3月
⑨ 勤労者のボランティア活動に関する調査研究　（企業の社会貢献活動および従業員のボランティア活動支援に関するアンケート調査結果報告書 (財)勤労者リフレッシュ事業振興財団勤労者ボランティアセンター 1999年2月
⑨ 暮らしの課題とＮＰＯ～地域の一員となるＮＰＯ～ 内閣府国民生活局 2004年7月
⑨ 経済産業省（経済産業局）におけるＮＰＯ等への支援・連携等の推進に関する調査［報告書］ 経済産業省東北経済産業局 2002年3月
⑨ 月間　Ｋｅｉｄａｎｒｅｎ　３月号 (社)経済団体連合会 1998年3月1日
⑨ 研究部報告書「自治体学」に関する研究 神奈川県自治総合研究センター 1985年3月
⑨ 原発と地球環境　原子力資料情報室 原子力資料情報室 1999年3月31日
⑨ 県民活動の活性化に関する報告書 山口県 1999年3月
⑨ 『公益法人』掲載記事集成　日本のフィランソロピーを考える　－フィランソロピー研究会の論議からー (財)公益法人協会 1992年2月
⑨ 公益法人の現状と課題　総務庁の行政監察結果からみて 総務庁行政監察局 1992年8月20日
⑨ 交流と連携によるまちづくり (財)地域活性化センター 2000年2月
⑨ 国際交流ＮＰＯの人材と財政に関する調査報告書 関西国際交流団体協議会 1999年4月
⑨ ’９７　ドイツ・ベルギー・ハンガリーの民間非営利組織　欧州における統合を背景とした政府・民間非営利組織間の新たな関係と日本の取り組み 独立行政法人国際交流基金 1998年7月1日
⑨ 国際シンポジウム「地域社会になぜアートが必要か？」平成１０年度 独立行政法人国際交流基金国際交流相談室水戸芸術館現代美術センター 1999年10月30日
⑨ 国際文化研修 (財)全国市町村研修財団 2010年秋
⑨ 国土交通政策研究　第４３号 国土交通省国土交通政策研究所 2005年1月
⑨ 国土交通政策研究　第４９号 国土交通省国土交通政策研究所 2005年3月
⑨ 国民生活審議会総合企画部会報告　特定非営利法人制度の見直しに向けて 国民生活審議会総合企画部会 2007年6月
⑨ 国民等との対話を促進する行政機能・手法のあり方に関する研究 国土交通省国土交通政策研究所研究調査官桐山孝晴、前研究官鈴木学 2001年6月
⑨ ～ここからいっしょにはじめよう！！～　住民・ＮＰＯと行政の協働事例集 三重県 2001年3月
⑨ コミュニティ・シンクタンク研究　中間報告書　コミュニティ・シンクタンクをつくろう　～地域を「感じる」「考える」「つくる」しくみづくり～ NPO政策研究所コミュニティ・シンクタンク研究部会 1999年8月16日
⑨ コミュニティ・シンクタンク研究　報告書　地域の問題解決力をサポートするために　－コミュニティ・シンクタンクのすすめー NPO政策研究所コミュニティ・シンクタンク研究部会 2000年8月20日
⑨ コミュニティ総合政策研究　～奈良町・コミュニティ総合政策第１次研究～ NPO政策研究所 1998年4月
⑨ コミュニティビジネスがもたらす元気なまちづくり　コミュニティビジネス研究会報告書 (財)東京市町村自治調査会 2003年3月
⑨ コミュニティビジネスの手法によって地域を活性化させるための「インターミディアリー」構築推進プロジェクト調査事業 関東経済産業局 2003年3月
⑨ コミュニティビジネスハンドブックー近畿の施策と事例ー 近畿経済産業局 2002年6月
⑨ 今後の地球温暖化防止対策のあり方について中間取りまとめ 中央環境審議会企画政策部会 1997年12月