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◇９ 県外公共・行政関係◇（な行～わ） ★数字～か行 ★さ行 ★た行
| 分類番号 | 資料名 | 著者・編者名 | 発行日 |
| ⑨ | 内閣府委託調査 『豊かな公』を支える資金循環システムに関する実態調査」 | 内閣府 | 2007年3月1日 |
| ⑨ | 長崎県ＣＩの歩み 行動力！のある元気な県庁 | 長崎県 | 1992年7月1日 |
| ⑨ | 長野県内のＮＰＯ法人と行政とのパートナーシップ及び事業委託等の実態と課題に関する調査 報告書 | 長野県、特定非営利活動法人長野県NPOセンター | 2002年3月 |
| ⑨ | ならボランティアガイドブック | 奈良県 | 2004年3月 |
| ⑨ | にいがたＮＰＯ・ボランティアガイド | 新潟県 | 1999年9月15日 |
| ⑨ | 新潟一村一価値づくり 保存版 | 財団法人ニューにいがた振興機構 | 1998年3月 |
| ⑨ | 西尾 漠が語る 放射性廃棄物のすべて | 特定非営利活動法人原子力資料情報室 | 2002年3月28日 |
| ⑨ | 日米英民間財源比較調査研究報告書（財団法人車両競技公益資金記念財団委託事業） | 社会福祉法人中央共同募金会，日米英三国の民間社会福祉事業をサポートする（民間財源の有効活用に関する比較調査研究委員会） | 1997年3月31日 |
| ⑨ | 日米センター ＮＰＯフェローシップ 第１期フェロー研修報告書 | 独立行政法人国際交流基金日米センター | 2002年10月 |
| ⑨ | 日米センターＮＰＯフェローシップ －第２期フェロー研修報告書ー | 独立行政法人国際交流基金日米センター | 2003年11月 |
| ⑨ | 日米センターＮＰＯフェローシップ －パイロットフェロー研修報告書ー | 特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター | 2001年2月 |
| ⑨ | 日本のＮＰＯの経済規模 民間非営利活動団体に関する経済分析調査報告書 | 経済企画庁国民生活局 | |
| ⑨ | 認定ＮＰＯ法人制度の手引 | 国税庁 | 2001年8月 |
| ⑨ | 認定ＮＰＯ法人制度の手引 （六訂版） | 国税庁 | 2008年8月 |
| ⑨ | 「農業との関連で見た環境保全の現況」 | 環境事業団地球環境基金部 | 2002年3月 |
| ⑨ | 農村アメニティ・コンクール１０周年「ここちよさという選択」 | 国土交通省 | |
| ⑨ | パートナーシップ・フォーラム ｉｎみえ ～企業は地域に何ができるか～ | 三重県NPO室パートナーシップ・サポートセンター（ＰＳＣ） | 1999年5月 |
| ⑨ | 花博記念協会助成事業成果報告書平成１６年～１８年度 | 財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 | 2008年2月 |
| ⑨ | ～必見！ ＮＰＯ法のそこが知りたい～ 最新ＮＰＯ法セミナー 報告書 | 社団法人日本青年会議所NPOでつくるコミュニティ推進委員会 | 1999年7月 |
| ⑨ | ひとづくり・わがまちの未来戦略 | 茨城県 | 1996年3月 |
| ⑨ | 評価システム研究会 国際シンポジウム ＮＰＯと評価 －ＮＰＯマネジメントの実際ー 評価でつくるＮＰＯパワー 報告書 | 国土交通省評価システム研究会 | 2003年2月 |
| ⑨ | ひょうごＮＯデータブック２００７ | 兵庫県社会福祉協議会、ひょうごボランタリープラザ | 2008年3月 |
| ⑨ | ひょうごＮＰＯデータブック | ひょうごボランタリープラザ | 2004年3月 |
| ⑨ | 兵庫県シンクタンク等協議会平成１２年度視察見学報告書 | 兵庫県シンクタンク等協議会 | 2001年3月 |
| ⑨ | 琵琶湖・淀川水系における水環境の安全性 微量有害物質・病原性微生物の現状と対策の視点 | 財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構 | 2003年5月 |
| ⑨ | 福井県県民社会貢献活動支援基本計画 | 福井県 | 2000年9月 |
| ⑨ | ふくしまの地域づくり ＶＯＬ．２１ | 福岡県 | 1998年3月 |
| ⑨ | プルサーマル 「暴走」するプルトニウム対策 | 原子力資料情報室 | 1998年8月1日 |
| ⑨ | ふるさと創生の理念と構想 中間報告 | 自由民主党ふるさと創生推進調査会 | 1990年1月 |
| ⑨ | ふるさと体験データ集’９８ | 財団法人地域活性化センター | 1998年3月 |
| ⑨ | プロセスを大切にした学びの展開 ～福祉教育事例集２００４～ | 社会福祉法人全国社会福祉協議会全国ボランティア活動振興センター | 2004年3月 |
| ⑨ | 分権型社会の構造 | 総理府地方分権推進委員会 | 2000年8月8日 |
| ⑨ | 分権型地方自治の創造にむけて 政策資料Ｎｏ．５０ | 大阪地方自治研究センター | 2000年11月 |
| ⑨ | 分権時代における都道府県のあり方 | 神奈川県「分権時代における自治体のあり方に関する研究会 | 2003年3月 |
| ⑨ | 分権時代を先導する議会をめざして | 三重県議会 | 2002年3月 |
| ⑨ | 「米国における中心市街地活性化と新たなＳＣ傾向」 | 財団法人広域関東圏産業活性化センターＧＩＡＣ | 2001年3月 |
| ⑨ | 平成５年度相模原市におけるＣＩ計画のあり方 | 神奈川県相模原市 | 1994年 |
| ⑨ | 平成６度相模原市における地域資源を活用したソフト戦略 | 神奈川県相模原市 | 1995年6月 |
| ⑨ | 平成７年度全国地域リーダー養成塾活動記録集 | 財団法人地域活性化センター | 1996年3月 |
| ⑨ | 平成８年社会生活基本調査 結果の概要 | 総務庁統計局 | 1997年9月30日 |
| ⑨ | 平成８年度西海文化研究会事業報告 | 佐世保地域広域市町村圏・西海文化研究会 | 1996年 |
| ⑨ | 平成９年度 全国コーディネーター情報交換会 | 地域づくり団体全国協議会 | 1998年3月 |
| ⑨ | 平成９年度西海文化研究会事業報告 | 佐世保地域広域市町村圏・西海文化研究会 | 1997年 |
| ⑨ | 平成１０年度 企業の社会貢献に対する意識・実態調査 報告書 | 三重県 | 1999年3月 |
| ⑨ | 平成１０年度 神戸市市民活動実態調査 報告書 | 震災しみん情報室（神戸市市民局市民活動支援課） | 1999年3月 |
| ⑨ | 平成１０年度 神戸市市民活動実態調査報告書 別冊 ヒアリング・シート | 震災しみん情報室（神戸市市民局市民活動支援課） | 1999年3月 |
| ⑨ | 平成１０年度版 全国地域づくり団体プロフィール集 | 地域づくり団体全国協議会 | 1999年3月 |
| ⑨ | 平成１１年度 女性の政策・方針決定の場への参画支援セミナー報告書 | 三重県女性センター、三重県文化振興事業団 | 2000年2月 |
| ⑨ | 平成１１年度 全国コーディネーター情報交換会 | 地域づくり団体全国協議会 | 2000年3月 |
| ⑨ | 平成１１年度民間会員懇談会講演録 | 財団法人地域活性化センター | 1999年11月 |
| ⑨ | 平成１２年度内閣府委託調査 市民活動モデル調査報告書 ー情報化社会における山村型地域コミュニティの役割ー | 京都府大宮町 | 2001年2月 |
| ⑨ | 平成１２年度内閣府委託調査 市民活動モデル調査報告書 「今治地域における市民活動が果たすべき役割の検討」 | 愛媛県今治市 | 2001年2月 |
| ⑨ | 平成１２年内閣府委託調査 小平市市民活動モデル調査報告書 ー小平市の市民活動団体の実態と地域コミュニティにおける市民活動の役割の調査・研究ー | 東京都小平市 | 2001年2月 |
| ⑨ | 平成１３年度 全国コーディネーター情報交換会 | 地域づくり団体全国協議会 | 2002年3月 |
| ⑨ | 平成１３年度 地域づくり団体の概要 | 地域づくり団体熊本県協議会 | |
| ⑨ | 平成１３年度内閣府委託調査 市民活動モデル調査報告書 ～市民活動団体のデータベース化と市民活動促進方策の検討～ | 青森県八戸市 | 2002年3月 |
| ⑨ | 平成１３年度内閣府委託調査 市民活動モデル調査報告書 市民と行政の協働によるまちづくりのための現状調査 | 愛媛県新居浜市 | 2002年3月 |
| ⑨ | 平成１４年度 地域づくり団体の概要 | 地域づくり団体熊本県協議会 | |
| ⑨ | 平成１４年度行政監査（評価）結果報告書 | 三重県 | 2002年12月 |
| ⑨ | 平成１４年度内閣府委託調査 市民活動モデル調査報告書 市民主体のまちづくりに向けた現況調査と施策の検討 | 静岡県伊東市 | 2003年3月 |
| ⑨ | 平成１４年度内閣府委託調査 市民活動モデル調査報告書 松江市における市民活動の実態に係る調査と活動の促進の検討 | 島根県松江市 | 2003年3月 |
| ⑨ | 平成１５年度 内閣府委託調査 市民活動モデル調査 準農村における町民活動の現状把握と発展モデルの検討調査 報告書 | 福岡県大木町 | 2004年3月 |
| ⑨ | 平成１５年度内閣府委託調査 市民活動モデル調査報告書 高崎市におけるまちづくり協働事例の検証と評価 | 群馬県高崎市 | 2004年3月 |
| ⑨ | 平成１５年度内閣府委託調査 市民活動モデル調査報告書 地域通貨による市民主導の新たなまちづくりの可能性について | 島根県浜田市 | 2004年3月 |
| ⑨ | 平成１６年度内閣府委託調査 市民活動モデル調査報告書 | 東京都東久留米市 | 2005年3月 |
| ⑨ | 平成１６年度内閣府委託調査 市民活動モデル調査報告書 外国籍住民と協働したまちづくりを推進するための調査と施策の検討 | 群馬県大泉町 | 2005年3月 |
| ⑨ | 平成１６年度 内閣府委託調査市民活動モデル調査報告書 パートナーシップを推進するための方策の提言 まつど発 今が旬！パートナーシップがおいしい | 千葉県松戸市 | 2005年3月 |
| ⑨ | 平成１５年度 日本自動車振興会補助事業 協働のための企業・自治体の視点からのＮＰＯ評価調査報告書 企業・行政とＮＰＯのより深い協働をめざして | 財団法人地球産業文化研究所 | 2004年1月15日 |
| ⑨ | 平成１６年度市民活動団体基本調査報告書 | 内閣府国民生活局 | 2005年10月 |
| ⑨ | 平成１６年度ボランティア・ＮＰＯ 活動団体活動事例集 | 財団法人しまねふれあい環境財団２１ | 2005年9月 |
| ⑨ | 平成１８年度市民活動団体基本調査報告書 （特定非営利活動法人と官とのパートナーシップに関する基礎調査） | 内閣府国民生活局 | 2007年4月 |
| ⑨ | 平成１９年度 ＮＰＯ活動実態・意向調査報告書 | 千葉県 | 2008年3月 |
| ⑨ | 平成２０年度女性関連施設に関する調査研究報告書 | 独立行政法人国立女性教育会館 | 2009年3月 |
| ⑨ | 平成２０年度 地域活性化ガイドブック 地域コミュニティの再生 | 財団法人地域活性化センター | 2009年2月 |
| ⑨ | 平成２３年度奉仕活動・体験活動の推進・定着のための研究開発 | 文部科学省 国立教育政策研究所社会教育実践研究センター | 2012年3月 |
| ⑨ | 平成２４年度総務省「域学連携」地域づくり実証研究事業域学連携による地域「共育」プログラム | 域学連携による地域「共育」プログラム実行委員会 | 2013年3月 |
| ⑨ | 平成２５年度ＮＰＯ関連予算ヒアリング記録集 | 民主党企業団体再策委員会NPO局 | 2013年6月 |
| ⑨ | ボランティア活動研究交流会議 ２００５ | 京都市社会福祉協議会/京都市福祉ボランティアセンター | 2005年3月 |
| ⑨ | 「ボランティア活動に対する社会的支援策のあり方に関する調査・研究」 報告書 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会全国ボランティア活動振興センター | 1997年3月 |
| ⑨ | 「町田市の市民活動団体に関する調査」報告書 | 東京都町田市 | 2001年12月 |
| ⑨ | ボランティア活動年報２００９ ボランティア活動のいま | 社会福祉法人全国社会福祉協議会、全国ボランティア活動振興センター | 2010年3月 |
| ⑨ | ボランティア交流会 資料 | 長野県 | 1997年12月3日 |
| ⑨ | ボランティア国際年 記録誌 | 内閣府国民生活局 | 2002年3月 |
| ⑨ | ボランティア団体・ＮＰＯと行政、企業との協働に関する基本指針～新たな「公共」の創出・既存の「公共」の見直し～ | 福岡県 | 不明 |
| ⑨ | ボランティア活動についての勤労者の意識調査 | 財団法人勤労者リフレッシュ事業振興財団勤労者ボランティアセンター | 1998年3月 |
| ⑨ | ボランティア白書 ２００１ 責任を共にする未来社会へのデザイン | 社団法人日本青年奉仕協会 | 2001年3月 |
| ⑨ | まちづくりＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ９７市町村の地域づくり | 財団法人福岡県市町村ふるさと交流センター | 1998年3月 |
| ⑨ | まちづくり活動ハンドブック① 身近なまちづくり活動を支援します | 大阪府豊中市 | 1999年4月 |
| ⑨ | まちづくりセンター世田谷まちづくりファンド 資料集１９９５～１９９６年度版 | 財団法人世田谷都市整備公社まちづくりセンター | 1997年3月 |
| ⑨ | まちづくりのハートとハード まちづくり実践大学－基礎編・実践編 | 大阪府豊中市 | 1997年3月 |
| ⑨ | まちづくりハウス＆まちづくりＮＰＯ法人ｉｎ ＳＥＴＡＧＡＹＡ | 財団法人世田谷都市整備公社まちづくりセンター | 2000年3月 |
| ⑨ | まちづくりハンドブック Ｎｏ．２ 省庁の事業・構想・計画 | 財団法人地域活性化センター | 1988年12月 |
| ⑨ | 三重県の改革８年の軌跡 | 政策開発研修センター | 2003年1月 |
| ⑨ | 三重県の分権型社会の推進に関する提言 | 三重県 | 2002年11月 |
| ⑨ | 身近なまちづくり活動を支援します まちづくり条例のあらまし | 大阪府豊中市 | 2002年3月 |
| ⑨ | 水を活かした特産品ガイド | 国土交通省 | 1995年3月 |
| ⑨ | みどりとうるおいのまち | 初月地区コミュニティ計画作成市民会議、高知市 | 1999年4月 |
| ⑨ | ”宮城二十一世紀への提言”（宮城二十一世紀懇談会報告書） | 宮城県 | 1992年11月 |
| ⑨ | 京（みやこ）のアジェンダ２１ 環境と共生する持続型社会への行動計画 | 京のアジェンダ21検討委員会、京都市 | 1997年10月 |
| ⑨ | 魅力ある地域づくりを目指して 平成９年度地域づくりシンポジウム報告書 | 埼玉県 | 1998年3月 |
| ⑨ | 民間法制審議会（仮称）報告書 | 民間法制審議会（仮称）（事務局：構想日本） | 1999年3月 |
| ⑨ | みんなで実行 ３Ｒ | 経済産業省 | 不明 |
| ⑨ | みんなで育てるかいごほけん | 財団法人長寿社会開発センター | 1998年 |
| ⑨ | みんなで取り組む県民協働指針 自立した県民が支え合う社会を創る | 佐賀県 | 2004年10月 |
| ⑨ | もうひとりの自分発見のために 地域社会活動参加促進マニュアル | 自治省 | 1996年3月 |
| ⑨ | 八尾の自治と分権を進めるための基本的な方策 | 大阪府八尾市 | 1996年4月 |
| ⑨ | 八尾を考える視座－２１世紀の分権社会に向けて－ | 大阪府八尾市民自治センター | 1999年1月 |
| ⑨ | ユースシンポジウム2008 それぞれの自立～支え合う社会の必要性～ | 財団法人京都市ユースサービス協会 | 2008年5月 |
| ⑨ | 郵便局の活き活き情報交流サービス | 郵政省郵便局地域振興サービス企画室 | 1996年 |
| ⑨ | 「有償ボランティア」という働き方－その考え方と実態－ | 独立行政法人労働政策研究・研修機構 | 2005年3月18日 |
| ⑨ | 要介護認定ビジュアル解説 ロジックを理解すれば説明できる | 厚生科学研究所 | 1999年10月7日 |
| ⑨ | 歴史の町並 保存と整備 | 全国伝統的建造物群保存地区協議会 | 不明 |
| ⑨ | レッツ・地方分権 | 地方分権普及会（地方分権推進本部内） | 1996年1月24日 |
| ⑨ | レポート２００２ ＮＰＯと評価 －評価でつくるＮＰＯパワーー 評価システム研究会研究報告書 | 国土交通省評価システム研究会 | 2002年3月 |
| ⑨ | ロシアタンカー重油流出事故災害 ボランティア活動報告書 | 福井県 | 1997年6月 |
| ⑨ | 我が国の食料自給率 －平成１５年度 食料自給率レポートー | 農林水産省 | 2004年9月 |
| ⑨ | 若者たちが見た２０年目のスリーマイル島原発 | 高木学校、原子力資料情報室 | 2000年3月1日 |
| ⑨ | 和歌山県多目的ホール運営管理実施計画報告書 | 和歌山県 | 1995年3月 |
| ⑨ | 和歌山県ボランティア・ＮＰＯ活動促進基本方針 | 和歌山県 | 2002年11月 |