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| 分類番号 | 資料名 | 著者・編者名 | 発行日 |
| ⑨ | 市民活動団体基礎調査 | 東京都 | 2002年2月 |
| ⑧ | 市民活動団体等基本調査報告書 | 株式会社社会調査研究所 | 2001年1月 |
| ⑦ | 市民活動団体の運営のために－平成９年度人材育成研修プログラム開発に関する調査－報告書 | 社団法人社会開発研究所 | 1997年12月 |
| ⑦ | 市民活動団体の基盤強化に向けて 市民活動団体基盤強化検討委員会報告書 | 市民活動団体基盤強化検討委員会 | 2002年12月 |
| ⑦ | 市民活動団体のリーダーのために－人材育成研修プログラム開発に関する調査－報告書 | 社団法人社会開発研究所 | 1997年3月 |
| ⑥ | 市民活動団体ハンドブック～情報まんさい～ | 特定非営利活動法人香川県ボランティア協会 | 2001年3月 |
| ④ | 市民活動団体リスト 平成１２年度 | 草津市パートナーシップ推進課 | 2000年 |
| ⑦ | 市民活動地域支援システム研究 | 地域活動支援システム研究会 | 1996年3月 |
| ⑨ | 市民活動と共に歩む 佐賀市の基本方針 | 佐賀県佐賀市 | 2003年4月 |
| ⑥ | 市民活動に関する基礎調査報告書 | 北海道立市民活動促進センター | 2003年7月 |
| ⑨ | 「市民活動に関する研究会」報告書－行政と市民セクターの関係を考える－ | 東京都 | 1999年3月 |
| ⑥ | 市民活動の現状と課題 | ＮＰＯ推進センターひろしま準備会 | 1997年3月 |
| ⑧ | 市民活動の現状と動向－民間助成財団の取りべき課題－ | 財団法人トヨタ財団 | 1985年7月 |
| ⑥ | 市民活動の展開と行政 ＹＧＵ現代行政叢書①山梨県ボランティア協会２０年の軌跡 | 特定非営利活動法人山梨県ボランティア協会 | 1999年4月 |
| ⑨ | 市民活動モデル調査報告書 | 愛媛県松山市 | 2000年3月 |
| ⑨ | 市民活動モデル調査報告書 | 東京都三鷹市 | 2000年3月 |
| ⑨ | 市民活動モデル調査報告書 | 富山県 | 2001年2月 |
| ⑨ | 市民活動モデル調査報告書－神戸市における中間支援組織に関する調査－ | 神戸市、神戸復興塾 | 2000年3月 |
| ⑨ | 市民活動レポート 市民活動団体基本調査報告書 | 経済企画庁国民生活局 | 1997年4月21日 |
| ④ | 市民協働のまちづくり推進指針 | 滋賀県高島市 | 2008年3月 |
| ⑨ | 市民公益団体の実態把握調査 | 経済企画庁国民生活局 | 1996年6月 |
| ⑦ | 市民参加・合意形成手法事例とその検証 | 市民参加・合意形成のあり方研究会 | 2005年8月 |
| ⑥ | 市民参加の新しい扉を開く 市民公募委員制度の実態調査と提案 | 特定非営利活動法人東京ランポ | 2001年5月 |
| ⑦ | 市民社会と地域自治（Ⅱ） －新たな地域自治のしくみと市民社会の形成ー | 市民社会と地域自治研究会、特定非営利活動法人ＮＰＯ政策研究所 | 2004年11月30日 |
| ⑥ | 市民セクター支援を考える国際シンポジウム ガイドブック | 特定非営利活動法人市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター | 1998年11月23日 |
| ⑨ | 市民セクターとともに協働型の地域社会を！自治体学フォーラムｉｎ八尾 | 近畿自治体学会 | 1998年12月 |
| ⑦ | 市民団体の会計と税務 | 日本公認会計士協会近畿会 | 1999年10月17日 |
| ⑦ | 市民チャリティ委員会報告書 市民にとっての公益とは？ | 財団法人公益法人協会 | 2007年7月 |
| ④ | 市民と行政が協働で行う大津（まち）づくり体制促進のために | 大津市 | 1999年 |
| ⑨ | 市民と行政との協働に関する報告書 | 新潟県上越市 | 2004年3月 |
| ⑨ | 市民と行政の新しい関係の創造に向けて | 社団法人川崎地方自治研究センター | 1997年9月 |
| ⑨ | 市民とコミュニティの新しい関わり方についての研究 市民事業体の活動を中心に | 財団法人２１世紀ひようご創造協会 | 1997年3月 |
| ⑥ | 市民としてのスタイル－大阪ボランティア協会４０年史 | 社会福祉法人大阪ボランティア協会 | 2005年11月12日 |
| ⑦ | 市民と都市自治体との新しい関係構築のあり方に関する調査研究中間報告 近隣自治体とコミュニティ ～自治体のコミュニティ政策と「自治体コミュニティ」の展望～ | 財団法人日本都市センター | 2001年3月 |
| ⑥ | 市民による社会（地域）貢献活動と事業性に関する調査 報告書 | 特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ | 2004年3月 |
| ⑦ | 市民の情報発信の活性化における公益シンクタンクの役割 | 社団法人国際経済労働研究所 | 不明 |
| ⑥ | 市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター 第４回イギリスのＮＰＯ／ＮＧＯ活動調査報告 英国・ＮＰＯの「第三の道」～慈善から起業支援へ～ | 市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター森岡三裕紀、林朋子（LinksUK4） | 2003年4月30日 |
| ⑨ | 社会イノベーション事例集２００８ | 内閣府経済社会総合研究所 | 2008年3月21日 |
| ⑦ | 社会開発・文化開発に寄与する非営利活動とフィランソロピーに関する学際的総合研究 | フィランソロピー研究フォーラム、財団法人２１世紀ひょうご創造協会 | 1999年3月 |
| ⑨ | 社会起業家シリーズ 講演録 「社会起業家が切り開く日本の未来と個人の新しい生き方」 | 東京財団 | 2003年3月 |
| ① | 社会貢献活動促進に向けての調査の概要について | 淡海ネットワークセンター | 2000年 |
| ⑨ | 社会貢献活動団体との協働事業事例集 | 東京都 | 2003年1月 |
| ⑨ | 社会貢献活動団体との協働マニュアル | 東京都 | 2002年3月 |
| ⑦ | 社会貢献活動年間報告書2012 | 全日本社会貢献団体機構 | 2013年7月25日 |
| ⑨ | 社会貢献者の記録 平成１３年度 | 社会貢献支援財団 | 2002年2月16日 |
| ⑨ | 社会貢献者の記録 平成１４年度 | 社会貢献支援財団 | 2003年3月31日 |
| ⑨ | 社会貢献者の記録 平成１５年度 | 社会貢献支援財団 | 2004年1月31日 |
| ⑨ | 社会貢献者の記録 平成１６年度 | 社会貢献支援財団 | 2005年1月31日 |
| ⑨ | 社会貢献者の記録 平成１７年度 | 社会貢献支援財団 | 2006年2月28日 |
| ⑨ | 社会貢献者の記録 平成１８年度 | 社会貢献支援財団 | 2007年2月28日 |
| ⑨ | 社会貢献者の記録 平成１９年度 | 社会貢献支援財団 | 2008年2月29日 |
| ⑨ | 社会貢献者の記録 平成２０年度 | 社会貢献支援財団 | 2009年2月27日 |
| ⑨ | 社会貢献者の記録 平成２１年度 | 社会貢献支援財団 | 2010年3月10日 |
| ⑨ | 社会貢献者の記録 平成２５年度 | 社会貢献支援財団 | 2014年3月15日 |
| ⑨ | 社会貢献者の記録 平成２６年度 | 社会貢献支援財団 | 2015年3月20日 |
| ⑦ | 社会貢献者の記録 平成２７年度 | 社会貢献支援財団 | 2016年3月18日 |
| ⑨ | 社会貢献資料２００２ グッド・カンパニーへの変革（Ⅱ） | 社団法人経済団体連合会社会本部 | 2002年3月 |
| ⑥ | 社会貢献の仕事 インターンシップ 報告書 ２０１２年度夏 | 特定非営利活動法人岡山NPOセンター | 2012年 |
| ⑦ | 社会的関係性から見た民間非営利組織の位置づけとその役割 社会・経済システム第１８号 | 金川 幸司 | 1999年11月 |
| ⑦ | 社会的企業を促す公益法人制度改革を出資型（拠出型）非営利法人の意義とワーカーズ・コレクティブ法 | ワーカーズ・コレクティブネットワークＪＡＰＡＮ（ＷＮＪ） | 2004年10月 |
| ⑨ | 社会保険旬報［増刊］ 介護保険情報 | 社会保険研究所 | 2000年2月1日 |
| ⑤ | 修士論文 ＮＰＯセクターにおける組織創造 ＮＰＯ支援組織の設立・運営に関するケース・スタディ | 北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科知識社会システム論専攻 五井隆浩 | 2000年3月 |
| ⑧ | 柔軟な成熟社会を築くＮＰＯの展望－市民活動団体の実態とＮＰＯ推進方策－ | 株式会社住信基礎研究所 | 1996年6月 |
| ⑨ | 住民参加型在宅福祉サービス団体 組織運営の手引き | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 | 1998年3月 |
| ⑨ | 住民参加と地方分権でひらく石川の２１世紀 石川地域づくり大会記録集 | 石川県、石川県地域づくり推進協議会 | 1998年3月31日 |
| ⑨ | 「住民参加のシステムづくり」基本構想 | 石川県、石川県地域づくり推進協議会 | 1998年10月 |
| ⑨ | 「住民参加のシステムづくり」基本構想 ［概要版］ | 石川県、石川県地域づくり推進協議会 | 1998年10月 |
| ⑨ | 住民と地方公共団体の共同による地域づくりに関する調査研究報告書 | 自治省 | 1998年3月 |
| ③ | 住民の目でゴミを考える～滋賀県ゴミ処理施設調査報告書～ | びわ湖自然環境ネットワーク | 2002年1月31日 |
| ⑨ | 重油災害とボランティア 三国ボランティア本部の記録 | 社会福祉法人三国町社会福祉協議会 | 1997年7月 |
| ⑤ | 首都圏特定非営利活動法人の概況’９９ | 早稲田大学社会科学部早田研究室 | 1999年8月 |
| ⑥ | 循環型社会形成にむけての「エコ・コミュニティ・レストラン」プロジェクト報告書 | 特定非営利活動法人ＮＰＯ研修・情報センター | 2005年3月 |
| ③ | 小水力発電とともに生きるまちづくり事業 地域住民と、市民エネルギーたかしまが協働して進める小水力発電所建設 報告書 | 一般社団法人市民エネルギーたかしま | 2014年2月28日 |
| ⑥ | 少子化問題プロジェクト会議報告書 日本人がいなくなる？ －今、少子社会を考えるー | 特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター（PSC) | 2000年3月31日 |
| ⑥ | 情報革命とＮＰＯ | 日本ＮＰＯ学会 | 2000年3月18日 |
| ③ | じょうり（条里） | 江頭の里まちづくり推進会事務局 | 2002年12月1日 |
| ⑥ | 助成：国際交流基金日米センター 日米エコレス（エコ・コミュニティ・レストラン）協働プロジェクト －¨食¨をテーマにしたコミュニティエンパワーメントー報告書 | 特定非営利活動法人ＮＰＯ研修・情報センター | 2004年7月 |
| ⑥ | 助成財団の社会的役割 あの時のあの助成金 | 財団法人助成財団センター | 2003年7月31日 |
| ⑥ | 助成団体要覧 ２００４ 民間助成金ガイド | 財団法人助成財団センター | 2004年1月31日 |
| ⑥ | 助成団体要覧 ２００６ 民間助成金ガイド | 財団法人助成財団センター | 2006年1月31日 |
| ⑦ | 女性に対する暴力 －その原因と結果ー 人身売買についての報告書 | 財団法人女性のためのアジア平和国民基金 | 2000年12月 |
| ⑦ | 女性に対する暴力 －その原因と結果ー 報告書 | 財団法人女性のためのアジア平和国民基金 | |
| ⑨ | 女性のチャレンジハンドブック | 京都府 | 2005年3月 |
| ⑨ | 自立と協働によるまちづくり読本 | 地域づくり団体全国協議会 | 2004年2月29日 |
| ④ | 新・湖国ストーリー２０１０ 概要版（点字版） | 滋賀県 | 1997年4月 |
| ⑨ | 新・地方の時代 －主体的地域づくりの同行と課題－ | 国立国会図書館調査立法考査局 | 1993年12月 |
| ④ | 新旭町５０年の歩み | 新旭町役場 | 2004年11月 |
| ⑨ | 新エネルギーガイドブック 概論編 入門編 導入編 資料編 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 | |
| ④ | 新近江商人塾 講義録 －新しい豊かさへの提案－ | 滋賀県 | 1987年3月 |
| ⑨ | 新行列のできる講座のつくり方２００５年度バージョン | 特定非営利活動法人男女共同参画おおた | 2005年 |
| ⑩ | シンクタンク年報２００２ | ＮＩＲＡ（総合研究開発機構） | 2001年12月20日 |
| ④ | 人権ワークショップ教材集 解き放ちのおもちゃ箱 | 財団法人滋賀県人権センター | 2005年1月31日 |
| ④ | 人権ワークショップ教材集 わたし解き放ち | 財団法人滋賀県人権センター | 2004年1月31日 |
| ⑦ | 震災後に中高生が果たした役割の記録プロジェクト報告書 | 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン | 2013年4月 |
| ⑨ | 震災復興における民間非営利活動に関する研究 | 財団法人21世紀ひょうご創造協会 | 1996年3月 |
| ⑨ | 人材力活性化プログラム地域づくり活動のリーダー育成のためのカリキュラム | 人材力活性化研究会 | 2011年3月 |
| ① | 新聞記事から見た「企業の社会貢献活動」の実態 | 淡海ネットワークセンター | 2000年 |
| ⑨ | シンポジウム 「地方分権と情報化」報告書 | 自治体情報研究会 | 1997年10月4日 |
| ⑦ | シンポジウム まちを抱く～まちの個性★のつつみ方～ | 一般社団法人住まい・まちづくり担い手支援機構 | 2010年3月31日 |
| ⑦ | シンポジウム「岐路に立つＤＶ支援」 報告書 ＮＰＯ・行政・企業のパートナーシップ ～過去１０年を振り返り、今後への提言を行う～ | 財団法人女性のためのアジア平和国民基金 | 2005年10月 |
| ⑨ | シンポジウム三重 分権時代の自治体変革 プログラム | 三重県 | 2003年1月25日、26日 |