「淡海いのちをささえる困窮者支援基金」助成事業
（新型コロナウイルス緊急支援）

2020年度採択団体が決定しました！！

採択数：　1団体　（100,000円）

団体名　一般社団法人フードバンクびわ湖
事業名フードバンクびわ湖　ワンペアレントサポートプロジェクト
助成金額　100,000円
助成期間　2020年10月1日～2021年3月31日
事業概要
コロナウイルス感染症の影響で困っているひとり親家庭を対象に、フードバンク活動（包装の印字ミスなどで販売できない商品、農家における規格外の農産物、家庭で余った食材の寄付を呼びかけ、食糧支援を必要とする家庭や福祉施設などに無償で提供する社会福祉活動）を実施する。

新型コロナウイルス緊急支援
「淡海いのちをささえる困窮者支援基金」助成事業　募集要項

1. 目的

「淡海いのちをささえる困窮者支援基金」助成事業は、公益財団法人地域創造基金さなぶりが設置する「47コロナ基金」を原資とし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により厳しい状況に追い込まれている生活困窮者、子ども、高齢者等の人々を支える事業・活動を支援するもので、社会的に弱い立場にある人々のいのちと暮らしを守ることを目的としています。

2. 対象団体

滋賀県内に活動拠点もしくは事務所を有するNPO法人またはそれに準ずる非営利団体（任意団体も可）
※反社会的勢力に該当しない、関わっていないこと。
※特定の政治団体、宗教団体に該当しないこと。

3. 対象事業

新型コロナウイルス感染症の影響により困難を抱える人々の支援に取り組む事業
－生活困窮者やひとり親家庭等への食料支援、宅食事業
－経済的に困難な環境にある人々へのケア、支援
－在宅時間の増加により虐待リスクが高まる子どもへの支援
－ひとり暮らしの高齢者の見守り活動など

4. 助成金額

1団体10万円を上限とします。
※審査により、助成額が申請額より減額される場合があります。

5. 募集期間（第1回公募）

2020年9月1日（火）～9月15日（火）　[募集は終了いたしました]

6. 助成対象事業の実施期間

2020年10月1日（木）～ 2021年3月31日（水）

7. 選考方法

選考は、未来ファンドおうみ運営委員会の審査により行います。
選考の結果の通知は、全団体、Eメールにて通知します（9/30予定）。

8. 選考基準

(1) 事業の必要性・公益性
社会や地域の課題・ニーズを的確に掴んで目的を設定していること。
新型コロナウイルス感染症の影響で生じた課題への対処であること。

(2) 事業の地域信頼性
地域に根ざし、地域の多様な人々の協力によって支えられている事業であること。

(3) 事業の独創性・先駆性
独創的・先駆的な事業、あるいは、従来から実施している内容に新しい視点や発想、手法が盛り込まれた事業であること。

(4) 事業の実現可能性
事業計画が具体的で実現性が高いこと。

(5) 予算の妥当性
事業予算が明瞭であること。

(6) 事業の波及・発展性
助成期間終了後の継続的な事業の展開、あるいは他団体や地域への波及効果が期待できること。

9. 応募手続き

下記より申請書をダウンロードし、提出書類を添付のうえ、Eメールにてご応募ください。
※　電話や郵送による応募は受付対象外となります。

【提出先】
office@ohmi-net.com

【提出書類】
・申請書
※クリックでダウンロード　>>>　【Word版(30KB)】　【PDF版(311KB)】

・定款、規約、会則など申請団体の組織運営がわかるもの
・役員名簿　（現時点のもの）
・直近の事業報告書と決算報告書
・申請団体の活動がわかるパンフレット等（任意）

【スケジュール】
応募受付： 9/1～9/15
結果通知： 9/30 (予定)
概算払振込(※) ： 11/末頃
※助成決定額の8割を限度に、事業実施に必要な費用を概算払として受け取ることが可能
です（概算払いを希望する団体のみ）。

10. 助成事業の留意事項

(1) 助成の対象となる経費
・助成の対象となる経費は、申請事業に直接係る経費です。
・申請事業以外の業務に係る団体の経費（事務所の賃借料や水道光熱費など）や人件費は助成の対象となりません。
・申請書の「申請事業予算書」は、次の科目を使用して記入してください。

（申請事業に直接係る経費）
・旅費交通費：交通費、ガソリン代、駐車料など
・通信運搬費：郵送料、物品の運搬費など
・器具備品費（※）：事業の実施に不可欠と認められる備品の購入代
・消耗品費：事務用品、材料、資材の購入費など
・印刷製本費：資料・チラシ・ポスターなどの印刷費
・燃料費：機材を動かすための燃料費
・保険料：活動のための保険料
・委託費：専門家などへ委託する費用
・諸謝金：講師・専門家・スタッフへの謝礼金
・使用料・賃借料：会場・設備使用料・機材賃貸料
・教育研修費：事業遂行に関わる研修費・書籍代など
（※）高額な備品等については、審査前にヒアリングさせていただくことがあります。

(2) 助成期間終了後の提出書類
助成対象事業終了後、所定の期日までに、以下の報告書類の提出が必要です。
・事業報告書および会計報告書（所定の様式）、領収書
・助成事業の実施状況が分かる写真、資料、チラシ等

(3) 助成金の返還等
申請内容に虚偽があることが判明した場合、申請した活動をとりやめた場合、申請した活動について重複して資金助成を受けた場合、助成期間内に使っていない助成金がある場合については、助成金の全部または一部を返還していただくことがあります。